株主に自社製品や金券を提供する、株主優待制度を見直す企業が増えています。 2021年9月末までの1年間で、株主優待制度を廃止した企業は、75社と過去10年間で最も多くなりました。 株主平等の観点から、優待よりも配当を重視する企業が増えています。 2021年9月末の導入社数は、1,476社で、2年連続で減少しました。 2年連続の減少は、リーマンショック後の2009~10年以来となります。 新たに導入した企業は、42社と、過去10年で最少でした。 上場企業全体に占める導入比率は、37.9%と、2019年から約2ポイント低下しました。 廃止理由で多いのが、機関投資家からの公平な利益還元を求める声です…