労使協定方式　＃派遣法　＃労働者派遣法　＃労使協定　＃法改正

前回は、「労使協定の労働者代表の選任方法」について解説させていただきました。 今回は、「労使協定の周知」について解説したいと思います。 労使協定の締結後、労使協定を労働者に周知しなければなりません。 ここで気を付けていただきたいことは、「労使協定を周知する労働者は、派遣元の 会社で働くすべての労働者が対象になる」ということです。 派遣労働者はもちろん、派遣労働者以外の正社員、有期雇用労働者、パートタイ マ労働者等にも当該労使協定を周知しなければいけません。 また、その派遣労働者を雇用している事業所に所属している労働者だけではなく、 会社全体の全ての労働者に当該労使協定を周知していただく必要があ…

前回は、「労使協定の締結単位」について解説させていただきました。 今回は、「労使協定の労働者代表の選任方法」について解説したいと思います。 労使協定の労働者代表（労働者の過半数を代表する者）の選任方法は、 ① 労働基準法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者ではな いこと ② 労使協定をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等 の民主的な方法による手続により選出された者であって、派遣元事業主の 意向に基づき選出されたものでないこと のいずれの要件にも該当する者を選任していただくことになります。 「投票、挙手等」の方法としては、「投票、挙手」のほか、労働者の話し合い、…

前回は、労使協定の書式について記載例を紹介させていただきました。 今回は、「労使協定の締結単位」について解説したいと思います。 労使協定は、 ① 派遣元事業主単位 ② 労働者派遣事業を行う事業所単位 ③ 複数の労働者派遣を行う事業所単位 のいずれかの単位で締結することができます。 ① 派遣元事業主単位 派遣元事業主単位では、派遣会社と労働者代表とで１つの労使協定を締 結します。 通常は、この方法で締結される派遣会社が多いと思います。 ② 労働者派遣事業を行う事業所単位 労働者派遣事業を行う事業所単位では、派遣元の「派遣事業の許可を取 得している事業所」と「その事業所の労働者代表」とで労使協定を…

前回までは「労使協定に定めなければいけない事項」について説明させて いただきました。 今回は、労使協定の実際の記載例をご紹介させていただこうと思います。 労使協定の記載例は、厚生労働省のホームページにも掲載されています。 ※ 画像をクリックすると厚生労働省のホームページに移動します 上記の厚生労働省の記載例は、難しくてよくわからないという方は、私 が作成した労使協定の記載例も掲載しておきますので、よろしければご 参照ください。 【労使協定 記載例（東谷社会保険労務士事務所作成分）】 労使協定の条件は以下のとおりとします。 ・職種：システム設計技術者、ソフトウェア開発技術者、経理事務員 施設介護…

労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。 ※ 画像をクリックすると拡大表示されます 前回は、【労使協定の有効期間】について説明いたしました。 今回は、【労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を派遣労働者の一部に限定する 場合におけるその理由】について説明したいと思います。 【労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を派遣労働者の一部に限定する場合にお けるその理由】 以前のブログで、労使協定の対象となる派遣労働者については客観的な基準（「職 種ごと」や「有期雇用派遣労働者又は無期雇用派遣労働者ごと」）があれば限定す ることができることについて説明しました。 （「派遣労働者…

労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。 ※ 画像をクリックすると拡大表示されます 前回は、【段階的かつ体系的な教育訓練】について説明いたしました。 今回は、【労使協定の有効期間】について説明したいと思います。 【労使協定の有効期間】 労使協定の有効期間を記載してください。 具体的には、労使協定の始期と終期を記載します。 有効期間の長さについては特に規定はないので、何年でもいいのですが、労使協定 の有効期間中に職業安定局長通知の一般賃金の額が変更された場合には、有効期間 中であっても、労使協定に定める派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の 額であるか否かを確認…

労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。 ※ 画像をクリックすると拡大表示されます 前回は、【賃金以外の待遇の決定方法】について説明いたしました。 今回は、【段階的かつ体系的な教育訓練】について説明したいと思います。 【段階的かつ体系的な教育訓練】 2020年4月以前の派遣法でも規定されていた、教育訓練計画に基づく教育訓練を 派遣元は派遣労働者に対して実施する旨を記載すれば結構です。 派遣の許可を取得する際、または許可を更新する際に提出した「教育訓練計画」 を派遣労働者に実施させることを記載してください。 （「教育訓練計画」については、いつでも見直しすることができる…