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新着雑誌です（2020.10.20）
今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 ビジネスガイド No894 2020.11.10 （201384450） 月刊人事マネジメント 358号 2020.10.5 （201384526） 労働経済判例速報 2423号 2020.10.10 （201384591） 労働経済判例速報 2421号 2020.9.20 （201384542） 労働基準広報 No2042 2020.10.1 （201384609） 労働基準広報 No2043 2020.10.11 （201384633） 労働基準広報 No2044 2020.10.21 （201384435） …
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新着雑誌です（2020.9.29）
今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労働法学研究会報 Ｎｏ2725 2020.9.15 （201384229） 賃金と社会保障 1759・1760号 2020.8.25 （201384252） 賃金と社会保障 1761号 2020.9.10 （201384286） 労働基準広報 No2040 2020.9.11 （201384310） 労働基準広報 No2041 2020.9.21 （201384344） 月刊人事労務 379号 2020.8.25 （201384377） 詳細な目次はこちら
７・１６マタハラ裁判集会 / 全労協新聞 2020年8月号
７・１６マタハラ裁判集会 / 全労協新聞 2020年8月号 全労協 http://www.zenrokyo.org/ 全労協新聞 http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm より ７・１６マタハラ裁判集会 育児しながら働ける最高裁判決を！ 昨年十一月二十八日、育休明けに雇止めをしたＪＢＬマタハラ事件で、東京高裁第八民事部の阿部潤裁判長は不当判決を出した。女性か子供を産んでも働き続けることを憎んでいるのではないかと思えるもので、地裁が証拠を踏まえて行った事実認定をことことくひっくり返した。会社の業務改善書乱発・面談に抗して録音をしたことを服務規律違反で雇止…
時間に給与を付けているのが問題の核心。副業先の労働時間を通算して残業代を払えるの？
メールマガジン 本では読めない労務管理の"ミソ" 山口社会保険労務士事務所 （2020/9/1号 no.329） ◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 時間に給与を付けているのが問題の核心。副業先の労働時間を通算して残業代を払えるの？ ◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 複数の仕事を持っている人の労働時間をどう集計するかが焦点。 労働基準法38条1項が出発点。他社の勤怠データをどうやって集めるの？ 被雇用者の身分を複数持っていると介入される。副業をするなら自営業なり個人事業主で。 どの会社が法定時間外労働への割増賃金を払うのか。残業していないのに残…
新着雑誌です（2020.3.31）
今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 月刊人事マネジメント 351号 2020.3.5 （201371481） 労働基準広報 No2021 2020.3.1 （201371440） 労働基準広報 No2022 2020.3.11 （201371382） 労働基準広報 No2023 2020.3.21 （201371416） 先見労務管理 No1625 2020.1.25 （2013713250） 先見労務管理 No1626 2020.2.10 （201371358） 労働判例 No1215 2020.3.15 （201371432） 労働法律旬報 19…
賃金決定プロセスにおける労働組合の役割 JAM2013年春季生活闘争方針に関するQ＆A タイトル一覧
めておき、賃金表の改定を要求する方式、等があります。②の場合は「高卒30 歳・勤続12 年・生 産労働者240,000 円」という標準労働者を賃金の銘柄として特定し、それにすべての組合員の賃金 交渉がリンクしたものとして交渉が行われます。 公益社団法人 教育文化協会（ILEC） INSTITUTE OF LABOR EDUCATION & CULTURE （1）公正な賃金と処遇決定に向けての労働組合の役割 今まで、賃金とは何か、公正な処遇決定や賃金を考える要素は何か、また、代表的な賃金制度について話してきました。それらを労働組合がつないでいく役割を果たしているということです。 Research…
全労協/ ＩＬＯ条約が批准できるハラスメント禁止法を！ / 新聞 2020年2月号
全労協/ ＩＬＯ条約が批准できるハラスメント禁止法を！ / 新聞 2020年2月号 全労協 http://www.zenrokyo.org/ 全労協新聞 http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm より ●全労協女性委員会ＩＬＯ条約が批准できるハラスメント禁止法を！ 十二月二十三日、労政審雇用環境均等分科会が開かれ、十一月二十日に提示されたパワハラ指針案が了承された。 この案については十二月二十日までのパブリックコメント募集がなされていた。 全労協も女性委員会もハラスメントは人権侵害であり、行なってはならないことを明記すること、労働者の定義を広くし、就活…
新着雑誌です（2020.2.28）
今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 3988号 2020.2.28 （201363272） 先見労務管理 No1623 2019.12.25 （201363074） 先見労務管理 No1624 2020.1.10 （201363108） 労働基準広報 No2019 2020.2.11 （201363132） 労働基準広報 No2020 2020.2.21 （201363199） 労働法律旬報 1953号 2020.1.10 （201363181） 賃金と社会保障 1747号 2020.2.10 （201363215） 旬刊福利厚生 No22…
新着雑誌です（2020.2.21）
今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 3987号 2020.2.14 （201362894） 賃金事情 No2799 2020.2.5 （201363124） 労務事情 No1400 2020.2.15 （201363017） 月刊人事マネジメント 350号 2020.2.5 （201363231） ビジネスガイド No883 2020.3.10 （201363264） 先見労務管理 No1622 2019.12.10 （201363157） 労働判例 No1212 2020.2.1 （201363058） 労働判例 No1213 2020.…
新刊紹介：「経済」3月号
「経済」3月号について、「興味のある内容」のうち「俺なりになんとか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。 http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/ ◆巻頭言「コンビニ残酷物語」 （内容紹介） 赤旗の記事紹介で代替。 主張/コンビニの営業/過酷な働き方ただすルールを コンビニ業界の健全発展へ/共産党 加盟店守る緊急提言 加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展をはかるため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を/日本共産党の緊急提言/２０１９年６月７日 党国会議員団 「元日休ませて」/…
「70歳就業」来年4月から
本ブログ、労務の話題が続きますがご容赦ください。 定年延長が経営に与える影響も決して小さくありません。 日経新聞より。 www.nikkei.com （有料会員限定記事となっております。ご了承ください） 厚生労働省は8日、高齢者が希望すれば70歳まで働き続けられる制度の整備について、2021年4月から企業の努力義務とすることを決めた。定年後の継続雇用のほか、起業したりフリーランスとして働いたりする場合にも継続的に業務委託することなどを雇用先の企業に求める。公的年金の支給水準の低下や健康で長生きする高齢者の増加を見据え、年齢に関わらず働き続けやすい環境を整える。 いよいよ70歳定年時代の到来か、…
全労協/ 指針案を撤回しＩＬＯ条約批准へ法整備を！ / 新聞 2019年12月号
全労協/ 指針案を撤回しＩＬＯ条約批准へ法整備を！ / 新聞 2019年12月号 全労協 http://www.zenrokyo.org/ 全労協新聞 http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm より あらゆるハラスメントの根絶を 指針案を撤回しＩＬＯ条約批准へ法整備を！ 十一月二十日、労働政策審議会はいわゆるハラスメント防止関連法に基づく指針案を決定してパブリックコメントに付すことを決定した。 今年六月、「職場における優越的な関係を背景としたハラスメントに関して雇用管理上講ずべき処置」関連法を成立させ、職場に蔓延する様々なハラスメントについて防止する措…
介護休暇 1時間単位で
当ブログとしては今年最後の記事になります。 労務のしくみが変化するという話題が多かった2019年を締めくくるのに ちょうどいい記事かもしれません。 日経新聞より。 www.nikkei.com 厚生労働省は10日、現在半日単位としている介護休暇の取得を1時間単位で取れるよう緩和する案をまとめた。家族の介護や病気やけがをした子どもの看護をする場合にも取得できる。2021年1月から適用する。 介護休暇は産休、育休に続く第三の休暇、というのが現状の認識…でしょうか。 しかしながら、今後職場に最も影響を及ぼす休暇は この介護休暇ではないか、と個人的には考えています。 産休や育休には適齢期が存在する一方…
カスタマーハラスメントの実態について
画像(東京新聞より引用しました。) https://amp.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201910/CK2019100702000163.html?__twitter_impression=true 東京新聞より引用しました。 サービス業や小売業などの現場で、客からの悪質なクレームに従業員が追い詰められる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が問題になっている。被害に遭った人の中にはストレスから精神疾患になったり、離職を余儀なくされたりする人も。このため、「消費者第一」の考えが根付く業界の中でも毅然（きぜん）とした対応を取る企業が出てきた。ただ、正当…
新着雑誌です（2019.12.13）
今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 3984号 2019.12.13 （201354651） 賃金事情 No2795 2019.11.20 （201354545） 人事実務 No1203 2019.12.1 （201354578） 労務事情 No1396 2019.12.1 （201354602） 企業と人材 No1082 2019.12.5 （201354495） 月刊人事マネジメント 348号 2019.12.5 （201354586） ビジネスガイド No880 2020.1.10 （201351685） 労働判例 No1209 20…
