乙：Toast to the Gods出典：Martin Garrix – Summer Days Lyrics | Genius Lyrics感想：トーストするという意味ではないtoast。今日の問題は、司法試験平成25年民事系第40問エです。振替株式の質入れがあった場合には，総株主通知の際に，その振替株式の質入れの事実を会社に知らせないようにすることはできない。甲先生、よろしくお願いします！甲：社債、株式等の振替に関する法律151条３項、４項は「３ 振替機関は、第一項の場合において、振替株式が質権欄に記載され、又は記録されている口座の加入者からの申出があったときは、同項の通知において、当該…
☆「前項ただし書の規定により選挙運動のための連呼行為をする者は、学校（学校教育法第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）及び病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏を保持するように努めなければならない」（公職選挙法・第百四十条の二第二項）。 〇公職選挙法（昭和二十五年法律第百号） ・第百四十条の二（連呼行為の禁止）・第百四十一条の三（車上の選挙運動の禁止）・第百六十五条の二（近接する選挙の場合の演説会等の制限）・第百六十六条（特定の建物及び施設における演説等の禁止）・第二…
現在Twitterで話題の「検察庁法改正案」、概要を見た限りでは「いやこんなんダメでしょ！絶対反対！」と思ったんですが、まず一次ソースを読まなきゃダメだよなーと思って改正案の原文（コレ↓）を見に行ったんですよ。 ●国家公務員法等の一部を改正する法律案 そしたらもぉ～～～読みにくいったらないんですよ！なんで法律の文書ってこんなに読み難いの！？ こんなん専門家さん以外は読もうとしないんじゃないの！？というわけで、何とか私にできる範囲で噛み砕いてみました。 丸一日かかりました……めちゃくちゃ疲れた…… 青文字の箇所は「ここが変わってるよ！」というサイン。 赤文字の文章は「こういう事が書いてあると思う…
現行憲法のままでも私権制限を含むコロナ対策は可能 前回記事で説明したとおり、安倍が改憲で導入をもくろむ緊急事態条項は問題があるとか危険とかいうレベルを軽々と越えて、もはや邪悪としか言いようのない代物だ。 右派は、現行憲法では私権制限ができないから有効なコロナ対策が打てない、だから緊急事態条項が必要なのだと言うわけだが、そんなことはない。 〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 〔個人の尊重と公共…
労働行政の行政手法について、（私の関心に沿うような）比較検討がなかったので、まとめた。 概略 行政運営 （１）紛争解決援助 （２）均等行政 （３）職安行政 （４）労基行政
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☆「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律・第三条第二項）。 〇外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号） ・第一条（目的）・第二条（定義）・第三条（基本理念）・第五条（実習実施者、監理団体等の責務）・第六条（技能実習生の責務） （目的）第一条 この法律は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。次条及び第四十八条第一…
「十章 「憲政の神様」の不敬罪 ＝ 東条英機は、なぜ尾崎行雄を起訴したのか 尾崎演説の何が東条首相を怒らせたのか 天皇自身が機関説を信奉して、そのとおりに行動し、前述のように「ああいう学者（美濃部博士）を葬ることは、すこぶる惜しい」と言われても、もし彼が不敬罪で起訴されて有罪の判決を受ければ、天皇はこれをどうも出来ない。天皇は議会に命令を下すことが出来ないのと同様に、司法権にも命令を下すことが出来ない。 もしこれに干渉すれば、美濃部博士を救うことは出来たかもしれないが、機関説はそれによって葬られる。これが憲政である。 美濃部博士は、貴族院議員を辞職せざるを得なかったが、起訴猶予となった。しかし…
☆「経済産業大臣は、第二項第三号に掲げる概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない」（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律・第四条第五項）。 〇特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号） ・第一条（目的）・第二条（定義）・第三条（基本方針）・第四条（最終処分計画）・第五条（実施計画）・第六条（概要調査地区の選定）・第七条（精密調査地区の選定）・第八条（最終処分施設建設地の選定）・第九条（最終処分施設の設置） （目的）第一条 この法律は、発電に関する原子力…
