原子力安全・保安院

原子力安全・保安院

(社会)
げんしりょくあんぜんほあんいん

[英語表示] Nuclear and Industrial Safety Agency
原子力安全・保安院は、かつて経済産業省に設置されていた日本の行政機関。
2001年、中央省庁再編にあわせ、通産省資源エネルギー庁や科学技術庁の安全規制部門を集約して設立された。商用原発や核燃料サイクル施設の安全規制を担うほか、鉱山やガスの保安も担当していた。

本来経済産業省の内局あるいは外局の庁にすべきであったが、行政改革で省庁・局の数を削減する方針であったため、やむを得ず「院」という特殊な組織形態を取ることになった。

2012年9月の原子力規制委員会発足に合わせて廃止された。

公式サイトによる説明

原子力安全・保安院は、右に掲げる各分野のエネルギー施設や産業活動の安全確保を使命とする国の機関です。たゆまず「安全」という永遠のテーマに取り組んでいきます。

  • 原子力の安全
  • 電力の安全
  • 都市ガスの安全
  • 高圧ガスの保安
  • 液化石油ガス保安
  • 火薬類の安全
  • 鉱山の安全
http://www.nisa.meti.go.jp/nisa/what/index.html

 

同サイトによる組織の説明

  1. 本院
    • 原子力安全・保安院は、国民生活や産業活動に欠かせないエネルギー施設や産業活動の安全確保を使命とする組織です。事故・トラブルの未然防止、万一の事故への迅速で的確な対応、事故の再発防止に徹底的に取り組みます。
  2. 原子力保安検査官事務所
    • 「原子力保安検査官事務所」は、全国52基の原子力発電設備、11か所の核燃料サイクル施設の近くに設置されており、それぞれの施設に対する安全規制と防災対策を的確かつ迅速に行うため、当院の職員である「原子力保安検査官」および「原子力防災専門官」が常駐しています。
  3. 産業保安監督部
    • 「産業保安監督部」は全国9か所に設置され(3支部、那覇事務所を含む)、原子力発電所を除く電力、都市ガス、火薬類、高圧ガス、鉱山等に関する安全確保を目的に、各事業者による自主保安を前提に、厳正な監督・検査等を実施しています。

 

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