岸田政権は物価の高騰に対して国民の窮状に寄り添う姿勢を見せるが実は業界と結託したピンハネ政策ではないか。 ガソリン高騰への国民支援と銘打ちなが石油元売り会社への支援金で国民へは補助金の半分しか還元されていない。今度は電気料金の高騰対策として同様のピンハネを行うというのだ。惨事便乗の政治が大手を振って闊歩する日本、もはや収奪国家ではないだろうか。 ローマ共和制国家、マヤ都市国家、ソビエト共産国家、名誉革命以降のイングランド など輝かしき繁栄を歴史に刻んだ国家が衰退したのはなぜか。 それは収奪的な政治制度と収奪的な経済制度の共同謀議であった。 大手マスコミが糾弾しない政府の姿勢に物申す日刊ゲンダイ…