合理的期待

基本的な経済観念を身に付けるべく、マクロ経済学を学んでいく。テキストは古典派をしっかりと扱っているというマクロ経済学 第2版作者:二神 孝一,堀 敬一有斐閣Amazonを用いることにする。 1. マクロ経済学の考え方 1.1 マクロ経済学とは何か 1.2 国民経済計算 1.2.1 生産面から見た経済活動 1.2.2 分配面から見た経済活動 1.2.3 支出面から見た経済活動 1.2.4三面等価の関係 1.2.5 GDPの性質 1.3 国際収支 1.4 物価水準の測定 1.5 マクロ経済分析の視点 問題*1 1. 問題 2. 問題 解答 1. 解答 (a)解答 (b) 解答 2. 解答 1. マ…

令和三年 民事系 民事系第一問 予想 BからA 第一 1、アの主張 この主張は、甲をDが即時取得したことにより、Aが所有権を喪失したという主張である。 即時取得（民法、以下省略192条）とは、①平穏②公然③善意④無過失に、⑤取引行為によって⑥動産の占有を開始した場合に認められる。 ここで、①から③は、186条によって推定される。④は188条によって推定される。 本問でも、①から④は、推定され、これを覆す事情はない。 また、BD間で、売買契約という取引行為（⑤）がなされている。 そして、指図による占有移転（184条）によって、甲についてBからDに占有が移転している。 これは、動産占有を開始した（…

令和三年 公法系 公法系 第一問 予想B 第一 規制① 1、 この規制は、国民の顔を隠してデモに参加する自由を侵害し、違憲ではないか。 かかる権利は、表現の自由（憲法、以下省略する 21条）の一つとして憲法上保障される。 そして、かかる権利が、規制①によって制約されている。 もっとも、憲法上保障されるとしても絶対無制約ではなく、公共の福祉（13条）により必要最小限度の制約を受ける。 具体的にいかなる制約が許されるか、合憲性判断基準が問題となる。 2、 ここで、表現の自由は、それを通じて自己の人格の形成発展に役立てるという自己実現の価値と、自己の政治的意思決定に役立てる自己統治の価値を有する重要…

１．雇止めについての法規制 有期労働契約において、契約期間満了に際し、使用者から次期の契約更新を拒絶することを「雇止め」といいます（第二東京弁護士会 労働問題検討委員会『２０１８年 労働事件ハンドブック』〔労働開発研究会、第１版、平３０〕３８４頁参照）。 有期労働契約は、契約期間の満了により終了するのが原則です。この意味において、雇止めをすることは、基本的には使用者の自由です。 しかし、労働契約法１９条は、有期労働契約の更新が反復されていて期間の定めのない契約と同視できるようになっている場合や（１号類型）、契約更新に向けた合理的期待がある場合（２号類型）には、雇止めをするにあたり、客観的合理的…

直近のNBER Working Papersで財政支出の拡大余地を理論面から研究した論文が3本上がっているが、2本は拡大余地に肯定的で、1本は否定的である（ただし肯定的な論文の一本と否定的な論文はゼロ金利下限時を対象にしている）。 一つは、コチャラコタ（Narayana R. Kocherlakota、ロチェスター大）による「Public Debt Bubbles in Heterogeneous Agent Models with Tail Risk（テールリスクのある不均一主体モデルにおける公的債務バブル）」で、ここやここの3項目目に関係する議論を展開している。以下はその要旨。 This …

１．整理解雇法理 整理解雇とは「企業が経営上必要とされる人員削減のために行う解雇」をいいます。整理解雇は、労働者に帰責性がないにもかかわらず、使用者の経営上の理由により労働者を解雇するところに特徴があり、労働者に帰責性のあるその他の解雇より、その有効性は厳格に判断されるべきであると理解されています（佐々木宗啓ほか編著『労働関係訴訟の実務Ⅱ』〔青林書院、改訂版、令３〕３９７頁参照）。 整理解雇の有効性は、①人員削減の必要性、②使用者が解雇回避努力をしたこと、③被解雇者の選定に妥当性があること、④手続の妥当性の４つの要素の総合して判断されます。 ①の人員削減の必要性について、 「最近の裁判例では、…

１．無期転換ルール 労働契約法１８条１項１文は、 「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約・・・の契約期間を通算した期間・・・が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。」 と規定しています。 俗に無期転換ルールと呼ばれている法規制です。この条文があるため、有期労働契約の更新が重ねられて、契約期間が５年を超えた労働者は、使用者に対し、有期労働契約を無期労働契約に転換することを求めることができ…

１．多義的な事実 契約の更新に合理的期待を有する有期雇用労働者を雇止めにするためには、客観的合理的理由、社会通念上の相当性が必要とされています。客観的合理的理由、社会通念上の相当性が認められない場合、使用者は労働者からの契約更新の申込みを拒絶することができず、従前と同内容での労働契約の締結が擬制されます（労働契約法１９条２号参照）。 それでは、有期労働契約の各期において、人事考課上、低い評価を受け続けていたことは、雇止めの可否を判断するにあたり、どのように評価されるのでしょうか？ この事実は、二通りの評価が考えられます。 一つ目は、雇止めを肯定する方向での評価です。何度も何度も悪い評価を受けて…

アンドリュー・W・ロー 訳・望月衛、千葉敏生 東洋経済新報社 2020.6.11読書日：2021.6.21 これまでの経済学は物理学を模倣して「効率的市場仮説」で理論を組み立てていたが、実際の経済活動は生態学との親和性が高く、ダーウィンの適者生存の法則を模倣した「適応的市場仮説」による理論を作るべきだと主張する本。 これまでにも何度か述べてきたことだが、わしは「効率的市場仮説」あるいは「ランダムウォーク」などといった概念が大嫌いである。実際に経済がそうなっていないということを日々実感しているということもあるが、ともかく発想自体が生理的に受け付けられない。 そもそもこれらは経済的には完全に合理的…

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 4016号 2021.6.25 （201406600） 労働経済判例速報 2446号 2021.6.20 （201406576） 労働法学研究会報 No2743 2021.6.15 （201406733） 労働基準広報 No2066 2021.6.11 （201406634） 労働基準広報 No2067 2021.6.21 （201406667） 労働基準広報 No2068 2021.7.1 （201406691） ＰＯＳＳＥ Vol47 2021.3.31 （201406725） 賃金と社会保障 177…

〇枝野代表は、解散総選挙を控え、清水の舞台から飛び降りるような思いで、あるいは葛藤を抱えながら、 「飲食や観光などの事業に最大の効果が出るよう、日常を取り戻すことのできるタイミングを見据え、税率５％への時限的な消費税減税を目指す」 と発言したのかもしれない。でも、税制のようなマクロ経済政策は、それなりに経済理論の裏付けのある政策を訴えなければ、効果のない単なるポピュリズムに終わってしまうだろう。 ここでのミソは「時限的な」というキーワードだ。経済学に「合理的期待」という理論がある。これは単純化して言えば、いずれ再増税されることがわかっている場合には、消費者はそれを織り込んで行動するから、結局減…

例によって呟いたことを基に、雑駁な感想のメモ。