基礎的財政収支

冷蔵庫など“白物家電”去年の国内出荷額 1991年に次ぐ高水準 #nhk_news https://t.co/r4wXJwzdHs— NHKニュース (@nhk_news) 2023年1月24日 日本電機工業会によりますと、去年1年間の白物家電の国内出荷額は2兆5724億円で、前の年より2％増加しました。出荷額が前の年を上回るのは2年ぶりで、今の統計で比較可能な1985年以降では、1991年に次いで2番目に高い水準となりました。去年は中国・上海の外出制限で、現地の生産活動などに影響が出ましたが、その後、生産や供給は正常化したことや、原材料や輸送費などの高騰で製品の価格が上昇したことが主な要因で…

ネットには情報が氾濫しているのに、大事なことが伝わらない。 国債を当てにした防衛費の増額や原発政策の転換を見ると、そう思う。 東日本が壊滅するかもしれないというほどの危機に見舞われた3.11を、もう忘れたのだろうか。 伝えなくてもいい情報ばかりがあふれ、伝えないといけないことが伝わらない。 結局、自分で考えてないから伝わらないのかもしれない。 いまさらながら『資本主義の終焉と歴史の危機』（水野和夫著）を読んでみたが、書かれた頃には1000兆円程度だった国の借金は、今では1200兆円超まで膨れあがり、基礎的財政収支（プライマリーバランス）も赤字のまま。 養老孟司さんの著書の言葉を借りれば、平成は…

日本国債をA格(米国債がAAA格なので決して高い格付けではありません)と評価する格付け会社の担当者のインタビューが、記事になっていました。この格付け担当者によると日銀による国債買い入れは現在の格付けの支えになっているようで、日銀総裁が変わってもこの買い入れ姿勢は変わらないのではと見込んでいるそうです。この記事を読んでなるほどと思いましたが、新総裁は政府が指名することから、国債買い入れを突然止めるとは考えにくいことはその通りでしょう。またこの担当者は日銀の国債保有割合は5割を超えていますが、さらに買い入れることも可能としています。これについては技術的に買い入れは可能でしょうが、その分だけ債券市場…

こんばんは。コーセーです。今日は3記事更新します。 今日の天気は晴れのち曇り。朝から午後にかけて良く晴れましたが、夕方にかけて雲が多くなり今は曇りの天気。気温は14℃まで上がりました。明日も晴れの予報。 さて、本題。 鈴木財務相、防衛増税「お願いしなければならない」 国債には否定的について考える 鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている。国民のみなさんにしっかりご理解いただけるように丁寧に説明していく必要がある」と述べた。 岸田首相は8日の与党幹部との政策…

４８ 財政の不足分を補てんするために発行する特例国債を日銀が直接買い取ってはいけない。 〇あくまで市中消化の原則により、直接買い取ることはない。しかし、一方で、市中で消化されたものはOK。 ４９ 日本の財政法上、公共事業費に充てるために発行される国債は、特例国債に分類される。 ✕建設国債 これは発行できる。1966年に最初の建設国債が発行されたこともインプット。 ５０ 社会資本の整備を目的として国債を発行することは、禁じられている。 ✕社会資本は建設国債の対象なのでOK ５１ 財政法では、特例国債(赤字国債)の発行が認められている。 ✕禁止が規定されている。ただし、繰り返すが、法律を制定して発…

国が次々と色々な施策を実行しようとしているようです。一律の就活日程を見直し、また、政府のGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議では、二酸化炭素（CO2）の排出に課金して削減を促す「カーボンプライシング」の具体案が示され、「賦課金」と「排出量取引」を組み合わせる案が了承されたといいます。 二刀流のカーボンプライシング 段階的な負担増で脱炭素へ導けるか：朝日新聞デジタル 「賦課金」はCO2の排出量に応じた負担を企業に求めるもので、石炭や石油など化石燃料の輸入業者などから徴収するといいます。商品やサービスに転嫁されれば、消費者が負担することになると記事は指摘します。 「カーボンプライシン…

データの散布図を眺め、矛盾のないストーリーを考える記事。定量的な要素なしでふわっとしてるし、「そのストーリーっていくつもある可能性の一つでしかないですよね？」って感じなので、あくまでテキトーな推論だってことを了承の上、読み進めるかどうかを判断してください。

『日本はこの先どうなるか』 高橋洋一 幻冬舎 2016/8/10 ＜政治・経済では本当は何が起きているのか＞ ＜英国のＥＵ離脱、欧州への大量移民、崩壊寸前の中国経済、米国の過激な大統領候補、日本の戦争リスク………＞ ＜データに基づかなければ、議論する意味はまったくない＞ ・参院選の結果を受け、さらなる経済政策が実行される。 ・憲法改正は容易ではない。 ・イギリスＥＵ離脱の悪影響はボディブローのように効いてくる。 ・イギリス経済は将来的には成長する可能性あり。 ・経済は人の「気分」で動く。 ・エコノミストの予測が外れるのは経済学部が「文系」だから。 ・輸出入統計から推計した中国のＧＤＰ成長率はマ…

ここに書いているのは、本チャンで何が必要になりそうかを考えるためのもの。いずれ削除する予定 コードはColab上にある。 条件 基準になる条件によるシミュレーション結果 所得分布 業界別、税引前収入の推移 業界別、税収の推移 Xの支出総額の推移 政府債務残高対GDP比 基礎的財政収支対GDP比の推移 Xの支出総額・消費総額・Xの収入総額・家計最終消費支出の推移 賃金所得と不労所得の間の格差が大きい場合の結果 所得分布 業界別、税引前収入の推移 業界別、税収の推移 業界別、Xの支出総額の推移 政府債務残高対GDP比 基礎的財政収支対GDP比 Xの支出総額・消費総額・Xの収入総額・家計最終消費支出…

＊特に指定がない限り正誤（〇✕）問題 経済① 国民経済計算では、「国内総生産＝雇用者報酬＋営業余剰＋（間接税ー補助金）」という式が成立する。 解答・解説 ❌ 正しくは，「国内総生産＝雇用者報酬＋営業余剰＋固定資本減耗＋（間接税ー補助金）」です。 経済② 内閣府は「景気動向指数」と呼ばれる指数を作成し、毎月公表している。 解答・解説 ⭕️ 当指数は，景気に先行するか，一致するか，遅行するかで3つに区分させます。 経済③ 景気動向指数には、先行系列、一致系列、遅行系列の3本の指数があり、新規求人数は先行系列である。 解答・解説 ⭕️ 先行系列には他に東証株価指数等があり，一致系列には有効求人倍率，…

弔問外交が始まったようです。「国葬」翌日の28日まで続くといいます。岸田首相は一連の会談を通じて、「安倍元首相の外交的遺産を受け継いで、発展させる意思を内外に発信したい」としてるそうです。 安倍氏の政策を是としているのでしょうか。盲信、過信は禁物のような気がします。 「国葬への国民の反対が多いから一生懸命やっているように見える。弔問外交が自己目的化するのはおかしい」と、日本維新の会共同代表の吉村大阪府知事が語ったそうです。 弔問外交「おかしい」 維新・吉村洋文共同代表: 日本経済新聞 国葬に主要7カ国（G7）の首脳が全員欠席することなど参列者の顔ぶれに注目が集まっている状況への所感を問われると…