東京海上HD、政策保有株を2030年までに「ゼロ」へ 政策保有株の売却方針 損害保険大手の東京海上ホールディングス(HD)は、2023年に政策保有株を2030年3月末までにすべて売却する方針を明らかにしました。この決定は、企業向け保険の価格調整問題に関する金融庁の指摘を受けたものです。 背景と金融庁の指摘 損保各社は、企業向け保険の価格を事前に調整していた問題が発覚しました。この問題を受けて、金融庁は政策保有株が企業間のもたれ合いにつながり、公正な市場競争を阻害しているとして、政策保有株の売却を求めていました。 他の損保大手の対応 損保大手では、東京海上HD以外にも、他の2社が政策保有株をゼロ…