外国人労働者在留期限見直し 労働不足の埋め合わせ 一貫して「移民」には反対の政権 多様性に関しては日本は後進国かも 政府は先月の18日、人手不足が深刻化する14業種で定める外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について、事実上、在留期限を撤廃する方針を固めました。 在留資格とは、外国人が日本国内で在留している間に一定の活動ができることや、定められた身分、または地位を有するものとして活動できることを示す資格のことで、33種類ほどの用途のものがあり、それぞれの在留資格によって、期間・就労範囲が決まっているのが現状です。
