行政組織において、府・省などに置かれるその内局の系統の外にあり、量的・質的に特殊性をもつ事務を処理する機関。庁と委員会の 2 種類がある。
委員会は他の組織より独立性の高いもの。委員長と複数の委員からなる委員会本体と事務局からなる。かつては環境庁や防衛庁と言った他の庁より格が高い組織があった。長官は国務大臣が務めていた。これらの庁は現在すべて省に格上げされた。
(行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務)
第三条 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。
3 省は、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。
(特別の機関)
第八条の三 第三条の国の行政機関には、特に必要がある場合においては、前二条に規定するもののほか、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。
- 内閣府設置法第48条
- 内閣府設置法第49条第3項
- 内閣府設置法第64条
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- 国家公安委員会(←(旧)総理府)
- 警察庁(←(旧)総理府)(国家公安委員会に置く)
- 防衛庁(←(旧)総理府)※現 防衛省
- 防衛施設庁(←(旧)総理府)(防衛庁に置かれる)※防衛庁に統合の上防衛省に。
- 金融庁(←総理府金融再生委員会金融庁←総理府金融再生委員会金融監督庁←(旧)総理府金融監督庁)
- 国家行政組織法第3条の機関
- 総務省
- 公害等調整委員会(←(旧)総理府)
- 消防庁(←(旧)自治省)
- 法務省
- 公安審査委員会(←(旧)法務省)
- 公安調査庁(←(旧)法務省)
- 財務省
- 文部科学省
- 文化庁(←(旧)文部省)
- スポーツ庁(←文部科学省など)
- 厚生労働省
- 中央労働委員会(←(旧)労働省)
- ※社会保険庁(←(旧)厚生省)は廃止。
- 農林水産省
- 林野庁(←(旧)農林水産省)
- 水産庁(←(旧)農林水産省)
- 経済産業省
- 資源エネルギー庁(←(旧)通商産業省)
- 特許庁(←(旧)通商産業省)
- 中小企業庁(←(旧)通商産業省)
- ※正しくは外局ではないが原子力安全・保安院は主に環境省に移管され廃止。「院」となったのは行政改革で省庁の数を増やさないための苦肉の策であった。
- 国土交通省
- 船員労働委員会(←(旧)運輸省)
- 気象庁(←(旧)運輸省)
- 海上保安庁(←(旧)運輸省)
- 海難審判庁(←(旧)運輸省)
- 観光庁(←(旧)運輸省
- 国家行政組織法第8条の機関(庁・委員会以外は省略)
- 法務省
- 司法試験管理委員会(←国家行政組織法第3条の機関←(旧)法務省)
- 国家行政組織法第8条の3の機関(庁・委員会以外は省略)
- 中央省庁改革等により省又は省の内局となったもの
- 内閣府
- 経済企画庁((旧)総理府)
- 国土庁((旧)総理府)(防災局)
- 総務庁((旧)総理府)(長官官房高齢社会対策室及び北方対策本部)
- 沖縄開発庁((旧)総理府)
- 総務省
- 総務庁((旧)総理府)(長官官房高齢社会対策室及び北方対策本部を除く。)
- 文部科学省
- 農林水産省
- 国土交通省
- 国土庁((旧)総理府)(防災局を除く。)
- 北海道開発庁((旧)総理府)
- 環境省
- 総理府
- 公正取引委員会・公害等調整委員会・国家公安委員会・警察庁・総務庁・経済企画庁・科学技術庁・環境庁・国土庁・北海道開発庁・沖縄開発庁・防衛庁・防衛施設庁・宮内庁・金融監督庁
- 法務省
- 司法試験管理委員会・公安審査委員会・公安調査庁・検察庁
- 大蔵省
- 国税庁
- 文部省
- 文化庁
- 厚生省
- 社会保険庁
- 農林水産省
- 食糧庁・林野庁・水産庁
- 通商産業省
- 資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁
- 運輸省
- 海上保安庁・海難審判庁・気象庁・船員労働委員会
- 労働省
- 中央労働委員会
- 自治省
- 消防庁