大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項及び地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定された法律である。略称は大震法。
東海地震の直前予知を目的として、正式名称「地震防災対策強化地域判定会」、通称「判定会」が1979年に設置されている。
次の文章は,大規模地震対策特別法に規定する地震防災対策強化地域内に電気事業用電気工作物を設置する場合において,電気事業法施行規則に基づき,保安規程に必要とされる追加事項に関する記述である。 大規模地震対策特別法に規定する地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること。 警戒宣言が発せられた場合における,以下に関すること。 防災に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。 保安要員の確保に関すること。 電気工作物の巡視,点検及び検査に関すること。 防災に関する設備及び資材の確保,点検及び整備に関すること。 地震防災に関し採るべき措置に係る教育,訓練及び広報に関すること。 その他地震災害の発生…
空振りに終わった地震臨時情報 Photo by iStock 2024年7月8日午後4時43分ごろ、宮崎県南部で震度6弱の地震が起きた。地震の規模はマグニチュード(M)7・1と推定された。 【マンガ】「南海トラフ巨大地震」が起きたら…そのとき目にする「ヤバすぎる惨状」 今回の地震の震源地が「南海トラフ巨大地震」の想定震源域内であったため、その直後に、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表した。 静岡県を含む関東から沖縄までの太平洋沿岸で、M8~9の大規模な地震が発生する場合が想定され、強い揺れだけでなく、大津波も伴うとして、1週間程度は、注意するよう呼び掛けた。 15日午後5…
<南海トラフ臨時情報を問う③> 政府が8月15日午後5時に終了した、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけ。自粛ムードを引き起こしたこの制度は、どのような経緯でできあがったのか。南海トラフ地震を巡り科学と政治の関係を問い続け、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、問題点をたどった。(全3回の最終回です) 宮崎県南部で震度6弱を観測した地震と南海トラフ地震との関連調査のため、臨時開催された評価検討会=2024年8月8日午後5時31分、気象庁で ◆「臨時情報」誕生の経緯 臨時情報は地震予知を前提にした大規模地震対策特別措置法(大震法)の「警戒宣…
<南海トラフ臨時情報を問う②> 政府は8月15日、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけを終了した。注意が続いた1週間はお盆休みと重なり、自粛ムードによって観光地では大きな影響が出た。南海トラフ地震を巡り科学と政治の関係を問い続け、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、臨時情報のあり方を3回にわたって問う。(最終回は後日公開します) ◆初の発表、伝え方を巡り浮かんだ課題 「臨時情報という制度が十分理解いただけただろうかというのがある。(南海トラフ地震臨時情報=巨大地震注意=を発表した)8月8日のタイミングでどういうメッセージを出すべきだった…
政府は15日午後5時、宮崎県で震度6弱を観測した8日の地震を受けて続けていた南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)に伴う防災上の呼びかけを終了した。「不確実な情報を防災に生かす」として始まった臨時情報の初の発表は、その伝え方に課題が浮かんだ。(小沢慧一) ◆首相が検証を指示、指針見直しへ 岸田文雄首相は15日、一連の対応の検証を松村祥史防災担当相に指示。検証結果に基づき、臨時情報を受けて国民や企業などが取るべき対応を示した指針を見直す方針だ。松村氏は会見で「情報発信の内容を国民の皆さんにわかりやすく、また日頃からの経済団体との連携も必要不可欠だと改めて感じた」と話した。 南海トラフでの「巨大地…
「西日本」が壊滅する…まさに次の国難「南海トラフ巨大地震」は本当に起きるか 4/20(土) 7:03配信 85 コメント85件 次は西日本大震災 PHOTO by iStock 2011年3月11日午後2時46分、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震・M9.0)が発生。その大揺れ直後、ヘドロを巻き込みどす黒い濁流となった大津波が、いとも易々と沿岸の防潮堤を乗り越え、次々と人、車、家に襲いかかり、飲み込みさらっていった。その情け容赦のない凄まじい映像(光景)に日本中が凍り付いた。恐怖と衝撃はそれで終わらなかった。東京電力福島第一原子力発電所(以下「第一原発」)では、地震と津波で全電源が停止し、炉心…
日本で地震の予知を担うのは、国土地理院です。 地震予知連絡会 地震予知連絡会|トップページ大規模地震対策特別措置法(施行1978年12月14日) 大規模地震対策特別措置法 - Wikipedia に基づき、東海地震の直前予知を目的に気象庁下に「地震防災対策強化地域判定会」がありましたが、「東海地震の予知は不可能として、気象庁は東海地震関連情報の発表を取りやめる事」とし解散するとしていました。 *1990年頃に静岡県に居て、地震防災対策強化地域の法人は、防災対策として法人税が1%徴収されていたと記憶していたのですが、その詳細は見つけてません。しかし、2017年11月1日「南海トラフ沿いの地震に関…