季刊労働法

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち、最新のものは貸し出せません。閲覧のみです。 労政時報 4062号 2023.9.8 （201456175） 労政時報 4063号 2023.9.22 （201438405） 賃金事情 No2877 2023.9.20 （201456183） 労務事情 No1477 2023.9.15 （201456217） 労働経済判例速報 2522号 20239.10 （201456209） 労働判例 No1290 2023.9.15 （201456191） 季刊労働法 282号 2023.9.14 （201456225） 労働法学研究会報 No2797 2023.9.…

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 4057号 2023.6.9 （201439056） 労務事情 No1472 2023.6.15 （201438918） ビジネスガイド No935 2023.7.10 （201438975） 労働経済判例速報 2513号 2023.6.10 （201439080） 季刊労働法 281号 2023.6.15 （201439114） 労働判例 No1285 2023.6.15 （201438942） 労働法学研究会報 No2790 2023.6.1 （201439163） 労働基準広報 No2136 202…

再掲に当たって これはアナキズム実践道場「読書会通信第十六号」（発行：２０２３年６月）に掲載された原稿を再掲するものです。 当事件については、６月１６日に最高裁で弁論を開き７月１１日に最高裁判決が言い渡される予定で、報道によれば「職員側の上告を受け、最高裁はこれまでの判決を変更する際に必要な弁論」とのことで、高裁で出された後退した判断が是正される可能性があります。最高裁が初めて性的少数者の職場環境に関する裁判で判断を示すことになります。news.tv-asahi.co.jp 追記（２０２３/７/１１）最高裁判決について www3.nhk.or.jp https://archive.md/202…