官製不況

　行政府の失策により景気に悪影響を与え、不況を招くこと。特に特定産業分野について起こった事象を指すことが多い。
　平成19年には、建築基準法の改正により建築確認の手続が煩雑となり、確認が大幅に遅れた。これにより住宅完成件数の減少を招き、景気に悪影響を与えたと言われ、典型的な官製不況であるとの指摘が為されている。
　平成20年には、携帯サイトの未成年者に対する閲覧制限が総務省から導入され、携帯コンテンツ制作業について官製不況が起こったとの指摘。
　これらの原因には、そもそも業界の規制が緩和され、自由競争状態の結果、耐震偽装問題、出会いサイト問題などの不祥事が発生したことがある。そのような問題への対策を要求したのは大多数の無言の消費者であるので、特定ユーザーとつくりあげた閉じた業界内に政府から踏み込まれてもやむをえない部分があるが、対策導入後の政府が行う審査作業がこのＩＴ時代の産業発展速度を無視するほど非効率的であるため官製不況といわれてもやむを得ない部分も存在する。