政府が少子化対策関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。高校生の年代まで児童手当を拡充することなどを柱に、少子化傾向の歯止めを目指す。 実現には子育て世代や若者の将来不安を払拭する必要があるが、裏付けとなる財源などに関して岸田政権の説明不足は相変わらずだ。国会での議論を通じて、国民の納得と共感を得る必要がある。 少子化の進展は日本経済や地域社会の未来に暗い影を落とす。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した2050年時点の地域別人口推計では、東京都を除く46道府県で、軒並み減少する見通しだった。 本県も45万人余りまで減り、15市町村では減少率が50%を超えるという。税収とマン…