図は「データ種類別の活用状況」(出典:JUAS「企業IT動向調査2020」) 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府が感染症基本方針を発表した2020年2月26日、経産、厚労、国交の3大臣が、経団連、日本商工会議所、経済同友会、連合の4団体に時差通勤やテレワークの採用を要請した。東京・渋谷に本社を置くGMOインターネットが「3拠点で2週間の一斉在宅勤務」を発表したのは1月26日だったから、政府はまるまる1カ月の後手を踏んでいる。 GMOインターネットのテレワーク対象者は約4000人、これに続いてメルカリや楽天が全社員に在宅勤務を指示した。以下、これまでの報道から拾うと、時差通勤とテレワ…