常用労働者

厚生労働省が公表した「2023年高年齢者雇用状況等報告」によると、日本における70歳以上の常用労働者が昨年約86万人に達しました。これは10年前の約18万人から5倍近くの増加です。 この急激な増加の背景には、21年から始まった70歳までの就業機会確保の努力義務が影響しています。従業員21人以上の企業の約3割が、定年の廃止や継続雇用制度の導入などの対策を実施しています。 厚生労働省は全国のハローワークに再就職支援の窓口を設置し、個別のニーズに合わせた支援を提供しています。体力面や年金の受給状況など、様々な要因を考慮したサポートが行われています。 この報告は、日本の労働市場における高齢者の役割がま…

私は、いつも心の何処かで働きたくないと思いながら今まで働いてきました。 私の今までの働き方は、正社員、派遣、アルバイトで、どれも雇用される働き方です。 一つの働き方しか経験がないため、そもそも働きたくないのか、雇用されて働くのがしっくりきていないだけなのか見極められていません。 そのため、働き方の全体像を把握する目的で「会社所属・雇用・契約関係・所得」について整理しました。 今の働き方に疑問を感じている人や、別の働き方に挑戦したい方などの参考になれば幸いです。 目次 大まかな分類分け 会社所属について 雇用について 契約関連 所得の種類 用語集 まとめ 私が目指す働き方 1. 大まかな分類分け…

「パートタイム労働者」 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1e.html#:~:text=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%B3%95%EF%BC%88%E3%80%8C%E7%9F%AD,%E8%80%85%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 によると、 パートタイム労働法（「短時間労…

「格差是正」「分配」といったテーマが急速に広まった昨今。金持ちの街として存在するのは、言うまでもなく東京です。 大企業の本社がひしめく印象を受けますが、やはり大部分を占めているのは、他道府県と同じく中小企業の数々。はたして賃金はいくらなのでしょうか。 東京都産業労働局『中小企業の賃金事情』（令和5年版）より見ていきます。 東京都産業労働局は「大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されているものの、企業数の大半を占める中小企業については、必ずしも十分とはいえない」とし、従業員10人～299人の都内中小企業について賃金の実態を調査しています。 賃金ランキン…

日本の年間労働時間かける就業者人数÷１億 人手不足が社会問題になっているので、本当に労働力が減っているのかをグラフにしてみました。 使用したデータは、「常用労働者1人平均年間総実労働時間数」（厚生労働省）に、「就業者数」（政府統計）を乗じた値を100,000,000で割った値です。 【過去54年間で労働時間×就業者数で低い年】 １位 1975年 オイルショック ２位 2009年 リーマンショック ３位 2020年 新型コロナ ４位 2021年 ５位 2022年 【就業者数は過去最高】 パートの労働市場参加が増加しているので、就労者数は2022年が過去最高ですが、１人当たりの労働時間は2020年…

日本共産党の経済再生プラン 志位委員長が発表 日本共産党の志位和夫委員長は２８日、党本部で記者会見し、３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するための「日本共産党の経済再生プラン」を発表しました。同プランは三つの改革からなるもの。志位氏は「三つの改革は、当面の緊急の打開策とともに、『失われた３０年』を打開する抜本的な方策です」と強調しました。会見には田村智子政策委員長が同席しました。（「日本共産党の経済再生プラン」全文） 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 【３０年におよぶ経済停滞…

日本共産党の経済再生プラン 志位委員長が発表 日本共産党の志位和夫委員長は２８日、党本部で記者会見し、３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するための「日本共産党の経済再生プラン」を発表しました。同プランは三つの改革からなるもの。志位氏は「三つの改革は、当面の緊急の打開策とともに、『失われた３０年』を打開する抜本的な方策です」と強調しました。会見には田村智子政策委員長が同席しました。（「日本共産党の経済再生プラン」全文） 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 【３０年におよぶ経済停滞…

学校では男女の賃金格差はほぼない、という認識かもしれませんが、 統計上はこういったことが差になってきます。 日経新聞より。 www.nikkei.com （有料会員限定記事となっております。ご了承ください） 日本企業の男女の賃金格差が全業種平均で3割だったことが分かった。日本経済新聞が政府のデータベースに公表された約7100社の開示を分析したところ、主要32業種では金融・保険の格差が最大だった。背景として女性管理職の少なさを指摘する声があり、資生堂や双日は女性の管理職登用に力を入れている。 まずは下のグラフをご覧ください。 残念ながら「教育」という業種は見当たらないのですが、 高くても80％、…

我が国の安全衛生に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問は、「平成 30 年労働安全衛生調査（実態調査）（常用労働者 10 人以上の民営事業所を対象）（厚生労働省）」の概況を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は約 3 割である。 産業医を選任している事業所の割合は約 3 割となっており、産業医の選任義務がある事業所規模 50 人以上でみると、ほぼ 100 ％ となっている。 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合…

我が国の常用労働者1人1 か月平均の労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「平成 28 年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約 7 割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約 3 割となっている。 「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。 「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。 「法定外福利費」に占める…

「福祉を変える経営」という書籍は、宅急便の生みの親である小倉昌男さん（2005年没）によって書かれたものです。 このシリーズではその書籍のポイントをピックアップ・要約してご紹介していきます。 小倉さんが立ち上げたスワンベーカリは、障害者の月給1万円以下が当たり前だった時代に、月給10万円を実現したことで知られています。 さらに小倉さんは、全国の共同作業所を対象に「経営パワーアップセミナー」を展開し、自らも講師として活躍されました。 「福祉を変える経営」は、そのセミナーのレジュメをまとめたものであり、2003年に出版されました。 本書は古いものではありますが、現在でも共同作業所や就労継続支援施設…