自国の領土や国民は原則自国で守っていくのが通常である。また日本はエネルギー資源などが乏しいため、その調達先を分散させながら確保する必要がある。その上で、現在も残っている米軍、国家安全保障、エネルギー資源調達などの問題を次の流れで紹介。・1.日本の空の主権回復・2.連邦議会承認してから攻撃・防衛するまでのタイムラグ・3.安保条約の適用範囲・4.指揮権の問題・5.エネルギー資源、鉱物資源の調達先・6.スエズ運河でのコンテナ船の座礁事故 ■1.日本の空の主権回復 横田基地が影響し、通称「横田空域」と呼ばれる、航空機が通れない場所、高度が存在する。自国でありながら、自由に飛ぶことができない。羽田などか…