日本の刑事裁判では99%が検察側の勝利に終わります。負けがほぼ確定しているため、刑事裁判の弁護人は勝つために全力を尽くす気が削がれてしまいます。また、国選弁護人の給与は他の弁護士の仕事と比べて各段に安くなっているので、優秀な弁護士の多くが刑事弁護を避けるようになります。結果、弁護士の質が低下し、さらに刑事裁判で無罪になる確率が減る、という悪循環に陥っています。 「アメリカ人のみた日本の検察制度」（デイビッド・T・ジョンソン著、シュプリンガー・フェアラーク東京）の調査によると、「容疑者および被告人に対して黙秘権の使用を積極的に勧めたことは一度もない」と答える弁護士が60%もいるそうです。この「一…
