当事者の意思にかかわらず、法として画一的に適用される規定。公の秩序に関わる法規に多い。強行法。強行規定。 ⇔任意法規
前回、前々回に予告しました2022年11月に逝去した実父の相続問題のシリーズを始めます。 昨日、弁護士事務所に行って遺産分割協議書にサインしてきて、ようやく1年超のこの問題が終結しました。 法定相続人は実母、未婚の姉、私のたった3人なのに揉めたのです。理由は元々、姉と私は折り合いが悪いからですわ、私が姉のこと嫌いで信用していない。 １．母いわく「お金がない、お金を残さず死んだ」と 私は実家を大学入学とともに出てますので、実家のなかでどんな話を父、母、姉がしてるのか知る由もなく40年近いわけです。 一方、姉は未婚のまま、実家の近くにマンションを持っていますが、まあ週末はほぼ母や父と過ごしてきたも…
こんにちは。冨樫純です。 法哲学に興味があり、それに関連する本を読んでいます。 そこから、個人的におもしろいと感じたところを引用し、感想を書きたいと思います。 タイトル 婚姻制度の廃止 親には子供を扶養養育すべき義務はあるが、遺産相続の制度や成人した子供が親を扶養すべき義務を法的に認めるべきかは疑問だ、と述べた。 だが、婚姻制度も家族制度の中で無視するわけにはいかない。 最後に簡単に触れておこう。 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とする」と憲法第二四条一項が規定している日本だけでなく、現代の大部分の国家は一夫一婦制だけを法的な婚姻の形態として認めている…
雨が降ろうと、槍が降ろうと、事故を起こそうと、問答無用で払い戻し不可のトホホなきっぷが出始めています。これって、よくよく考えると、違法ですよね。上場しているような企業でこの対応はまずいと思うので、指摘しておきます。 お祝い事にいちゃもんをつける嫌な奴ですが、営業規則研究ブログでもあるので。 なお、この件の識者の見解も期待します。 ※本記事はＸでの情報をもとに分析しました（感謝）。情報提供者はわたくしのＸでの内容をたどってください。 発端となったのはこちらです。ＪＲ西日本の記念きっぷです（ＪＲ西日本のサイトより引用）。 このきっぷの案内ページに行ってみます。 途中下車不可、変更不可、再発行不可は…
「連合」指導部は、経団連の『労使自治を軸とした労働法制に関する提言』（以下、『提言』）に対して、翌１月１７日に事務局長談話を発表しました。 この談話で、清水事務局長は、「提言は、労働法制について、労働者の健康確保等にかかわる最低限のルールとし、細部は労使自治に委ねるなど時代にあった見直しが必要としている」とし、『提言』の特徴をよく捉えている、と思います。 しかし、「労使自治の尊重という名の下に労働法制の規制緩和を行うことは許されるものではない」と、わけのわからないことを言っているのです。これはいったい、どういうことなのでしょうか？ そもそも、経団連が『提言』を公表したのはなぜなのでしょうか。 …
１．使用者による一方的な賃金の減額 使用者が労働者の業績等を理由に一方的に減額することも、できないわけではありません。ただ、そのためには、一定の厳格な要件が充足されている必要があります。 例えば、水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、第２版、令３〕６１７頁以下では、 「労働者に対して個別になされる減給措置が適法かどうかを判断するうえでの理論的なポイントは、①減給が賃金制度上予定されているものか（減給に周知・合理性の要件を満たす就業規則規定など契約上の根拠があるか）、②使用者の措置に違法な差別や権利濫用など強行法規に違反する点はないかの２点にある」 （中略） 「年俸制など労働者の能力や成果…
本日，某所で，「銀行預金の帰属に関する客観説と主観説」というのを読まされて，あー，そういえばそんなのあったなー，と思いつつ，すごく違和感を感じた次第。 どういうことかというと，電子マネーなどの最近の支払手段だと，誰が支払手段の利用権を持っているのかということは，名義人に決まるように約款で書かれていて，「資金を出捐した人を特定していく」なんて作業をするわけがない。というか，そんな作業を要求されたら困る。誰が出捐したかというのは，利用者側の事情であって，決済機関にはそんな事情を知りうるすべは普通はないからだ。名義人が利用権を持っていることを前提にして，後は，全て機械的に処理していくことで，支払決済…
--労使自治を軸とした労働法制に関する提言2024年1月16日一般社団法人 日本経済団体連合会https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/007.html-- -- 2024年01月17日経団連「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」に対する談話日本労働組合総連合会事務局長 清水 秀行１．労使自治の尊重という名の下に労働法制の規制緩和を行うことは許されない２．労働者の命と健康を守るためには強行法規としての労働時間規制の堅持を３．労働者の多様なニーズを適切に反映させるためには対等な労使関係の実現が重要４．すべての働く人が健康で安全に働き続けられるよう全力で取…
１．賠償予定の禁止 労働基準法１６条は、 「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」 と規定しています。 この条文との関係で、しばしば問題になることの一つに、留学・研修費用の返還条項（返還約束）の効力があります。 企業の中には、労働者に留学・研修費用を貸付け、一定期間勤務した場合に返還義務を免除するという仕組みを設けているものがあります。これは一見すると単なる金銭消費貸借契約であり、労働基準法１６条とは何の関係もなさそうに思われます。金銭消費貸借契約は、「違約金を定め」るものでも「損害賠償額を予定する契約」でもないからです。 しかし、留学…
時間外労働の上限規制2024年罰則について 2024年4月1日より、建設業における時間外労働の上限規制が適用されます。この規制に違反した場合、罰則が科せられることになります。 罰則の概要 時間外労働の上限規制に違反した場合、労働基準法第119条第1項第5号の規定により、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。 規制の対象 時間外労働の上限規制の対象となるのは、建設業に従事する労働者です。ただし、災害時における復旧・復興の事業を除きます。 規制の内容 時間外労働の上限規制の内容は、以下のとおりです。 月100時間未満 2～6ヶ月平均80時間以内 罰則の適用要件 時間外労働の上限規…
第１ 設問１ １ 乙社は①乙社が提案したFを取締役に選任する旨の議案を記載せずに株主総会を招集したことと、②Aの本件総会への出席を拒絶したことが「招集の手続き」が「法令」に違反するとして本件決議の取消訴訟を提起する（会社法（以下略）303条,831条1項1号）。 ２ ①について ⑴ 乙社は総会決議の「六箇月」以上前の令和4年6月ごろから、「株主総会の議決権の百分の一」以上の10%にあたる1000株を有していた。また、株主総会決議の「八週間」以上前の令和5年4月10日に、Fを取締役に選任する旨の議案を提出しているため、乙社は適法に株主提案権を行使しており、甲社はこれに応じる必要があった（303条…
はじめに 試験での出題概要・問題の取り組み方 効果的な勉強法は？ まとめ はじめに 行政書士試験での民法は、行政法に次いで配点が高く、この2科目での高得点確保は合格の為に必須ですが、暗記メインの行政法とは違い
労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 労働契約法第 7 条は、「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。」と定めているが、同条は、労働契約の成立場面について適用されるものであり、既に労働者と使用者との間で労働契約が締結されているが就業規則は存在しない事業場において新たに就業規則を制定した場合については適用されない。 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合について定めた労働契約法第 10 条本文にいう「労働…
労働基準法第 26 条（以下本問において「本条」という。）に定める休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 本条は、債権者の責に帰すべき事由によって債務を履行することができない場合、債務者は反対給付を受ける権利を失わないとする民法の一般原則では労働者の生活保障について不十分である事実にかんがみ、強行法規で平均賃金の 100 分の 60 までを保障しようとする趣旨の規定であるが、賃金債権を全額確保しうる民法の規定を排除する点において、労働者にとって不利なものになっている。 使用者が本条によって休業手当を支払わなければならないのは、使用者の責に帰すべき事由によって休業した日から休業した…
昭和36年4月21日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 行政処分無効確認訴訟は国家賠償請求の目的で提起されたものであるからといつて、処分庁が右処分を取り消した後においても、なおその法律上の利益があるということはできない。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/706/053706_hanrei.pdf 上告代理人の上告理由第一点、第三点、第四点及び第五点について。 原判決の確定した事実によれば、被上告人Ｂ農業委員会の前身たるＤ農地委員会は昭和二三年一二月一六日自作農創設特別措置法一五条に基き本件買収計画を樹立・公告したが、買収令書の交付される…
平成15年6月12日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 地代等自動改定特約において地代等の改定基準を定めるに当たって基礎とされていた事情が失われることにより，同特約によって地代等の額を定めることが借地借家法１１条１項の規定の趣旨に照らして不相当なものとなった場合には，同特約の適用を争う当事者は，同特約に拘束されず，同項に基づく地代等増減請求権の行使を妨げられない。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/364/052364_hanrei.pdf １ 本件は，本件各土地を被上告人から賃借した上告人が，被上告人に対し，地代減額請求により減額された…
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