松原氏は日本外交の弱腰ぶりを批判した いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり20日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金6000万ウォン(約670万円)が原告側に渡った。1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していた問題で、日本企業に初めて「実害」が出た。松原仁元拉致問題担当相(衆院議員、無所属)は、岸田文雄政権の対応に強い疑問を突き付けた。 上川外相 「危惧したことが現実となってしまった。『日本外交の敗北』だ」 松原氏は語気を強めた。 予兆はあった。1月に就任した韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外相は「日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と述べた…