現在、人権問題の観点から世論に批判されているジャニーズは中小企業に位置づけされている。社長は交代しても前社長は100%株主であり代表取締役である。これは事業承継税制を利用し相続税を免除してもらう為と週刊文春などで批判されている。 社長を辞任しつつ、株式100%を保有し続ける元社長の藤島ジュリー景子氏はその理由を「被害者補償についても進めやすい」と説明した。私も確かに会社は株主のものだから、その方が被害者に対して謝罪の姿勢を見せる上でもいいのではと思っていた。 しかしながら、藤島氏が実質オーナーであることに変わりはないと批判が相次いでいた。そこに新疑惑が浮上しており、関係者は困っているようだ。 …