成年後見#終活#見守り#認知症#後見制度

成年後見人制度を利用するため、申し立てができる人というのは、法律で定められています。 「4親等以内の親族」ができます。具体的には、本人の親、子、孫、兄弟姉妹、甥、姪、いとこなど。配偶者、本人もできます。 子が全体の約30％、兄弟姉妹が約14％、配偶者が6％という」割合になっているようです。 申込み書類の代行作成などは、弁護士、司法書士が行ってくれますが、その費用は申立人の負担、本人の財産から支出できませんのでご注意ください。ただ 書類作成の相談については、各種団体、公的機関でもおこなっていますので利用されるのもいいかもしれません。

⑸決定 開始 結果に不服がある場合は、二週間以内に不服申し立てができますが、「希望した人が後見人にならなかった」という理由で不服申し立てはできませんので注意が必要です。 結果が出てから2週間後 正式に後見人の就任が決定します。 最初に相談してから後見人が動き出すまで、3カ月から半年ぐらいかかる場合もありますので、手続きは早め早めに進めていったほうが良いと思います。

書類の準備が整ったら、家庭裁判所に申し立てをする日時を予約します。時期や裁判所によっても違いますが、2週間～1カ月先になることもあります。 ↓ ⑶申し立て 家庭裁判所に出向いて事情説明をします。窓口や相談室で提出書類に関していろいろ聞かれます。 ↓ ⑷審理 家庭裁判所の中で資料に基ずく審理が行われ、必要があれば「鑑定」（判断能力を医師により確認されます。）をして、後見人が決定されます。申し立てから1～2カ月で結果が出るケースが多いようです。

それでは法定後見人はどのように決まって、どれぐらいの時間がかかるのでしょうか？ 一個人の財産や生活を左右する権限を持つ後見人を決定するということなので、いくつもの手続きを踏んで、慎重に行われます。 ⑴地域包括支援センターなどへ相談 制度の概要や手続き方法などを確認できます。 ↓ ⑵申し立て準備 家庭裁判所に対して手続きをする人（申立人）を決め、必要な書類をそろえます。診断書なども必要になるため、主治医への相談なども必要です。この段階で、成年後見・保佐・補助のうち、どのレベルで手続きするかが決まります。 同時に後見人の候補者も決めておきます。

後見人の役割 一つ目は「財産管理です。」 後見人は、本人の財産や収入を確認し、将来の収支バランスを考えながら、生活するうえで必要な支払い手続きをし、財産管理を行います。 判断能力が低下してしまうと、預金通帳の保管場所を忘れてしまったり、不要な高額商品を購入したりと以前は、適切に対処していたことが十分にできなくなってしまいます。 財産というとお金持ちの多額の資産をイメージされるかもしれませんが、収入と支出のバランスを考え、適切につかっていくことは、資産の多い少ないにかかわらず、生きていくうえで大切なことになります。

後見人について誤解されやすいところではあるのですが、「生活のサポート」をするといっても、食事や入浴の介助や掃除・洗濯などをするわけではありません。後見人の仕事は、介護や日々の買い物などをしてくれる人を手配し、契約や支払いなどの法律的な行為を本人の代わりにすることになります。 言い換えると、後見人は本人の「低下した判断能力」を補う役割をする存在、つまり「頭の分身」であるといえます。 そしてその役割は2つあります。

判断能力の三段階についてのご説明です。 「成年後見」 判断能力がほとんどなく、財産管理や生活の組み立てが一人では困難（意思疎通が難しい場合も含む）「保佐」 判断能力が低下し、日常の買い物などができても、銀行取引や借金、不動産の売買など重要な行為にサポートが必要。「補助」 判断能力が残っていて、助言を受けながらであれば重要な法律行為についても意思表示や判断ができる。 ただ原則として『本人以外の介入を最小限にする』こととしています。