戦争行為の可能性によって、安全保障を確立しようとする国家。戦争状態を想定している国家。⇔平和国家
ランキング参加中【公式】2022年開設ブログ 「平和」（谷川 俊太郎） 平和それは空気のようにあたりまえなものだそれを願う必要はないただそれを呼吸していればいい 平和それは今日のように退屈なものだそれを歌う必要はないただそれに耐えればいい 平和それは散文のように素っ気ないものだそれを祈ることはできない祈るべき神がいないから 平和それは花ではなく花を育てる土平和それは歌ではなく生きた唇 平和それは旗ではなく汚れた下着平和それは絵ではなく古い額縁 平和を踏んずけ平和を使いこなし手に入れねばならない希望がある平和と戦い平和にうち勝って手に入れねばならなぬ喜びがある 戦争への道を阻む。 2014年 防…
福岡市は、自衛隊のリクルートのために18歳と22歳の市民の名簿を自衛隊に提供しています。 福岡市政だより2024年4月15日号より この問題について、「議会と自治体」2024年5月号に、有田崇浩・平和新聞編集長が「『安保３文書』と軍拡の現段階」という論文を書いていました。 現在、自民・公明政権は安保３文書にもとづいて対米従属下で「戦争国家」づくりを進めていますが、この名簿提供の動きは、そのような政治の動きの中でどう位置付けられているかを解明した部分に注目しました。 安保法制下および安保３文書のもとでの「名簿提供」 まず、自衛隊は安保法制で任務が危険になったこと、そして少子化で、応募者が減ってい…
【米から日本への脅迫状「年次改革要望書」】「日本を真の軍事大国に」田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン～アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」～ ■田中角栄の予言が的中。日本を狂わせた“安倍政権の犬”が作る「戦争国家」ニッポン まぐまぐニュース 2023.05.10 https://www.mag2.com/p/news/575234 ～～～ ・現実となる田中角栄の危惧。日本を軍事国家にする戦争を知らない議員 5月3日は憲法記念日でしたが、日本は今、国の形を大きく変えつつあります。 しかし、果たしてどれだけの人がそのことに切実な危機意識を感じて向き合って…
過ぎましたね、あっという間にアプデから1ヶ月が過ぎました、毎日の時間の流れが早すぎてついていけてない感じです それでもブログのネタ確保はしないといけないので何とか時間を作って優先順位が高い事からやっていきます、と言う事で今回はクエストの「旅のお供に超便利ツール」ですねクエストは全部やると決めてるのでクエストは基本的に優先ですね クエストを受けるともう一度話しかけるように言われたので、もう一度話しかけたら超便利ツールの説明ですね、こんな事をしてまでジェム課金誘導に必死なんだなと思うし、意外とまだ使ってない人もいるというのかもですけどね、でも話を聞いただけで終わるというのはよいな、おつかいも無いク…
一通り見ていきたいと思います、8日ぶりですので普段より遅めの広場記事になりました、告知数が少なかったのでしばらくは様子見をしてたんですが22日から始まるイベントがあるので21日のこのタイミングしかないんですよね、ある程度早めに対応しないと告知から実装までが早いのがこの頃の流れですからね、告知の意味あるの？と言うレベルのもこの頃は多い気がします、遅くとも1週間前までには告知するべきだと思うんだよな 忙しくて大変な日々が続いていますからね、時間がとにかく欲しいですね、時間の流れが異常に速くて困っています まずは、十一代目アストルティアプリンス決定ですが、こういうのいらないから今後は本気で廃止にして…
自由法曹団のみなさまに訴え | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba この間、自由法曹団が出版した二冊の本を読みました。 と言うならどんな本を読んでどんな感想を持ったのか書けばいいところ、書かない辺りが松竹らしいくだらなさです（そもそもその本を読んだことが松竹の裁判なり、政治活動なりに関係するのか、それとも全く無関係な「趣味的な知的読書」なのかも不明）。なお、上記は松竹記事に投稿しますが掲載拒否でしょう。「賛同コメントしか掲載しない」松竹の低劣さには心底呆れます。 なお、自由法曹団でググってヒットした以下の本を紹介しておきます。 ◆『検証・小選挙区…
【本当に原爆投下の民間人大虐殺は仕方なかったのか？】米国の代わりに原爆を正当化するメディア「GHQのマインドセット」に陥るマスコミ～眼に見えない日本の思想と文化の残滅戦『占領軍の検閲と閉された言語空間』～ ■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因 公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦 PRESIDENT Online 2020/08/08 有馬哲夫 https://president.jp/articles/-/37792 ～～～ なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか。 早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は「戦争は8月15日に終わったわけではない。 ア…
公式夕食会で乾杯をする岸田文雄首相（右）とバイデン米大統領＝米ホワイトハウスで2024年4月10日、ロイター ジョー・バイデン大統領（左端）に輪島塗のコーヒーカップを贈った岸田文雄首相（右端）。中央左はバイデン氏の妻ジル氏。同右は首相の妻裕子氏＝米ホワイトハウスで2024年4月9日（内閣広報室提供） 米ホワイトハウスで開かれた歓迎式典での演説後、握手を交わす岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝2024年4月10日、毎日新聞秋山信一撮影日米首脳会談 安保一体化の加速危うい（２０２４年４月１２日『北海道新聞』－「社説」） 岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談した。日本の首相としては9…
2024年4月4日(木) 「共産党、一度政権とってみて」 キャラバン宣伝に反響 神奈川でスタート （写真）訴える、はたの氏（左）と飯田氏＝３日、横浜市青葉区 日本共産党神奈川県委員会は３日、はたの君枝衆院南関東比例予定候補（前衆院議員）を先頭に、総選挙勝利に向けてキャラバン宣伝をスタートさせました。３日の横浜市青葉、緑、都筑の各区を皮切りに、今月末まで神奈川県内各地をめぐります。 出発地のたまプラーザ駅（青葉区）では、見ごろを迎えた桜の下で、飯田よしき衆院神奈川８区予定候補とのトーク形式で訴え。 ＮＨＫ記者歴３０年の飯田氏が「機能性表示食品の問題は、安倍首相(当時)の規制緩和によって起きたと言…
2024年3月27日(水) 「死の商人国家」へ重大転換 次期戦闘機輸出を閣議決定 政府は２６日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から第三国に輸出する方針を閣議決定し、国家安全保障会議の９大臣会合で、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定しました。（関連記事） 2024年3月27日(水) 次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める 山添政策委員長が談話 日本共産党の山添拓政策委員長は２６日、「次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める」とした談話を発表しました。 一、岸田政権は２６日、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第三国への輸出…
戦争国家まっしぐら ＊朝日有料記事を引用しています・
裏金を解明せずに危険な暴走 「深い反省の上に、政治の信頼回復に向けて、私自身が先頭に立って自民党改革、政治改革を断行することをお約束する」。岸田文雄首相・自民党総裁は１７日の党大会の演説で裏金事件についてこう豪語しました。しかし討論もなく拍手のみで採択された運動方針には裏金解明の「か」の字もなく、首相の言葉はむなしく響きます。 証人喚問で真相を語れ 党則・規律規約で処分を強化すると言いますが、真相解明抜きにまともな処分ができるはずがありません。しかも、企業・団体献金を温床にした今回の裏金事件は、特定の企業（業界）が特定の政治家に賄賂を渡し政治をゆがめるのでなく、主要派閥がそろって政治資金収支報…
【America First Report】ロン・ポール著 2024年3月5日 https://americafirstreport.com/federal-reserve-responsibility-for-consumer-and-government-debt-crises/ 米連邦準備制度理事会（FRB）によると、クレジットカードの延滞件数は2023年に50％増加し、消費者債務は17兆5000億ドルに増加した。 クレバー・リアル・エステート社の最近の調査によると、アメリカ人の5人に3人がクレジットカードの負債を抱えており、23％のアメリカ人が毎月クレジットカードの負債を増やしているこ…
戦争国家アメリカの戦争の悪を摘発する元グリーンベレー （アメリカ陸軍の特殊部隊=映画にもなりました）兵士の、 イスラエル・パレスチナ戦争への米支援の摘発。テキサス州 マッキーニ市議会の公開討論での発言です。 彼は「パレスチナで起こっていることは戦争ではない。 特定の人々の土地を収奪するためのジェノサイド （大量虐殺）であり、民族浄化である」と米軍閥と政府を 摘発しました。まだ言論の自由は生きているようですが、 日本とまったく同じ、軍閥資本のために動く政府は聞く耳を まったくありません。大統領選に無所属出馬のロバートF・ ケネデイ・ジュニアさんに期待するしかありません。 ☆動画 元グリーンベレー…
2024年3月2日(土) 主張 経済秘密保護法案 「物言えぬ社会」の危険は明白 岸田文雄政権が、漏えいに罰則を科す国家機密の範囲を経済安全保障に関わる情報にも広げる「重要経済安保情報保護法案」(経済秘密保護法案)を国会に提出しました(2月２７日)。軍事や外交などの分野で情報の秘匿を目的にした「特定秘密保護法」の経済安保版です。秘密の範囲が大幅に膨らみ、機密情報を扱うために求められる「適性評価」（セキュリティークリアランス）の対象になる民間人が飛躍的に増えます。国民の知る権利や表現・言論の自由を侵害する「物言えぬ社会」づくりを一層進めようとする重大な法案です。 国民の知る権利を侵害 法案は、重要…
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