戸除籍謄本

この記事では、遺産分割によって不動産を取得した場合の相続登記の申請義務と、それに関連して相続人申告登記について解説しています。 最近は相続登記義務化に関する記事を書いてますが、今回は「ここが相続登記義務の山だ！」と思って、すこし力を入れて書いてみました。 長くなってしまいましたが、よかったら読んでください。 １．遺産分割で不動産を取得した場合は申請義務がある！ （１）遺産分割による相続登記が重要 （２）場面に応じて遺産分割による相続登記を申請するパターンが複数ある ２．法定相続分による相続登記をする前に、遺産分割による相続登記をする場合 ３．法定相続分による相続登記をした後に、遺産分割による相…

民法改正によって、2024年4月1日から相続登記が義務化され従わないと罰則が適用されることになった。当方もこの法律の対象者になるため、何をすれば良いのかを少し調べてみた。 相続登記義務化の大きな理由は、下記の様に「所有者不明土地」の問題が深く関わっており、この解消に向けた法律改正のようである。要は所有者が確認できる形になれば用を足す訳で、何も経費の掛かる通常の相続登記までが必要な訳では無い。不動産の売却等が発生した場合に通常の相続登記を行えば済むようである。 それまでの簡易版として、「相続人申告登記」という方法が取れるように工夫されている。（相続人にとっては、有難い心遣い？） この相続人申告登…

▽法務省のサイト「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」 www.moj.go.jp ここの目次の「４ 相続人申告登記について」に詳しい記載がある。 必要書類は、、 （イ）のケース 【登記記録上の所有者が死亡し、その配偶者において、相続人申告登記の申出を行う場合】 一般的に、被相続人（死亡した方）の死亡した日及び申出人が被相続人の配偶者であることが分かる戸籍の証明書（戸除籍謄本等）が必要になります（どの戸籍の証明書が必要かの判断が難しい場合には、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍の証明書と、申出人の現在の戸籍の証明書を提出いただいても差し支えありません。）。 ▽かんたん登記申請 このサイトで…

2024年3月から、相続手続きに必要な戸籍取得が簡単になる「広域交付制度」 2024年3月1日から、相続手続きに必要な戸籍取得が簡単になる「広域交付制度」がはじまります。 例えば遠方で暮らしている両親が亡くなり相続手続きするにあたり、子供が住んでいる市町村の窓口で両親の戸籍謄本を取得できるようになりました。 「広域交付制度」便利になった点 ・本籍地が遠くにある方でも、 最寄りの市区町村の窓口に請求できます！ ・ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、１か所の市区町村の窓口にまとめて請 求できます！ ・本人の戸籍証明書等だけじゃなく・子、孫など （直系卑属）・父母、祖父母など （直系尊属）・夫又…