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拷問等禁止条約

(社会)
ごうもんとうきんしじょうやく

正式名称は「拷問及びその他の残虐、非人道的又は品位を傷つける取り扱い、又は刑罰を禁止する条約」。
加盟国に拷問防止を義務付け、いずれの国で、また何人によって行われた拷問も、犯罪として処罰すべきものだとしている。加盟国に条約実施状況の報告を求めるほか、秘密調査制度、国家・個人通報制度を規定し、それらの実施確保のために、拷問禁止委員会を設置している。

沿革

1975年、第30国連総会が拷問等禁止宣言を採択後、国際連合人権委員会の草案に基づき、1984年12月、第39国連総会が採択。
1987年6月26日発効。
日本は1999年6月29日に加入、同年7月29日に発効。個人通報制度の受諾は行っていない。

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