正式名称「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」 携帯電話やPHSの不正契約を防止(振り込め詐欺対策)のために施行された法律。
2008年12月1日からSIMカード譲渡禁止を盛り込んだ改正携帯電話不正利用防止法が施行された。 他人名義のSIMカードの譲渡・譲り受けは、50万円以下の罰金、事業として行えば2年以下の懲役、300万円以下の罰金。
2026年9月11日 | 読了時間:約5分 携帯電話を大学生にだまし取らせたとして、4人が逮捕された。 ニュースの見出しだけを見ると、口座への不正アクセスや不正な送金そのものが今回の逮捕の理由だと考えるかもしれない。 だが、警視庁サイバー犯罪対策課が9月11日までに明らかにしたのは、これとは別の容疑だった。 逮捕されたのは、ベトナム国籍の男(26)と、共犯の女(23)を含む男女4人だ。 実際に持たれている疑いは、 大学生に職業や年収を偽らせて携帯電話1台をだまし取った というものだ。 なぜ、正規の本人確認を経て契約されたはずの携帯電話が、大量に転売される事態を防げなかったのか。 この記事でわか…
(デジタル関係の法案の状況) 第221回国会(特別会)(令和8年2月18日~7月17日)における、内閣提出法案の状況は、内閣法制局のHPによると、5月27日時点で62法案、成立件数は24となっています。 デジタルに関係のありそうな法案は、以下の通りでしたが、「携帯電話の不正利用防止法」の一部改正法が成立しているようなので、今回はそれを見てみます。 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案 金融庁 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案 経済産業省 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法…