米国の連邦通信委員会(FCC)は17日、支那の通信機器を国内通信網から排除するための新規則を決定した。 華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の通信機器が対象となる。 18億9,500万ドル(約2,000億円)を、米国政府が撤去費用として肩代わりするという。 補助を受けられるのは「利用者1,000万人以下」の通信会社。 撤去費用が18億9,500万ドルを超える場合には、早い者順とする。 FCCはバイデン政権下で初めて開かれ、与党・民主党と野党・共和党からそれぞれ2人、計4人の委員が出席した。 新規定は全会一致で承認された。米国の安全保障上、必要な措置だという。 情報元:FCC Seeks…