改正会社法が、3月1日に施行されます。 株主総会や取締役の規定等を見直して、企業統治を強めるのが目的です。 今年の株主総会に影響を及ぼす点もあり、新型コロナウイルスの感染などで、手が回らなかった企業は、対応が急がれます。 今回の法改正で、社外取締役の設置が、義務付けられます。 上場企業の99%は、既に、社外取締役の導入済みですが、取締役に関する見直しは、広範囲に亘っています。 大企業は、株主総会で個別の報酬を決めていない場合には、取締役会による決定方針の決議と概要の開示が、求められるようになります。 これは、取締役会から委任された形で、経営トップが、自分を含めた取締役の報酬を、お手盛りで決める…