脱・官僚を掲げる鳩山内閣の政権運営方法のこと。
これからの雇用は少子化に相まって 高齢者に対するものに変わっていくらしい 高齢者が利用するものに対しての サービスがどんどん膨れていく 一方で 若者が利用するサービスは 市場自体が狭いためまた 政治的な利権にはなり得ないため 縮小していくらしい。 高齢者は資本主義のいままでの仕組みを利用し また若者は新しい経済システムのなかで 生きていくほかにないらしい。 新しいシステムに乗るのは良いが そのシステム自体が未熟だったり 不安定だったりしてまともに 機能するサービスにならなかったりと 神経症のような状態のシステムを 使っていく羽目になるらしい。 かたや高齢者には年金や その他の補助を政治家主導で…
＜年金問題の本質＞ ・２回目に「不安をあおるな」という趣旨の言葉を受けたのは、「消えた年金」問題の国会審議だ。 ・政治に情報を上げない官僚、それをチェックできずに放置する政治。日本は統治機構に欠陥があり、官僚をコントロールできす、責任者が不在のまま国が運営されている。 ・二つの保障、社会保障と安全保障は、国家の礎だ。社会保障の代表格である年金の信頼が崩れ去ろうとしているとき、なぜ、政治主導で国家プロジェクトとして「消えた年金」問題の解決に取り組まないのか、人、モノ、カネを集中投下して短期間のうちに一定の成果を上げるのだ。 ＜結果として官尊民卑が続いている＞ ・例を挙げればキリがないが、先進国で…
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《問われなければならないのは、安倍政権下での民主主義の在り方、三権分立の危機ではなかろうか》（7月4日付毎日新聞社説） と社説子は言う。 《日本の政治は、内閣（政府）が国民を代表する国会の信任で存立する議院内閣制だが、新憲法下でも久しく「官僚内閣制」だと指摘された。中央省庁の官僚が法案を作り、許認可権などを駆使して、政治を長く牛耳ってきたからだ。 この「官僚主導」政治を国民の代表である「政治家主導」に変えて、国会の指名を受けた首相の下に権限を集めるのが、平成の一連の政治改革だが、首相官邸への権力集中が過度に進み、安倍政権の下でそれが顕著になった。 森友・加計学園を巡る問題がその典型だろう。国有…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019070402000171.htmlhttps://megalodon.jp/2019-0704-1139-01/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/editorial/CK2019070402000171.html きょう公示される参院選は、国会の著しい機能低下が指摘される中での審判でもある。三権分立の機能不全を放置していいのか、公約と併せて問いたい。参院選はきょう公示され、二十一日の投開票日に向けて激しい舌戦に突入する。三…
田原総一朗著「新・日本の官僚」が出版されたころは、高度成長期からバブル期に入っていて、日本全体が豊かな実感にあふれていた。それに至るころ、田中内閣～中曽根内閣という長期政権で、多くの官僚の行動様式が変わったことは確かだ。 ◆外務省 「ラッキョウ官庁」と呼ばれた外務省、その意味は通産、大蔵、農水、防衛など各府省が担当する部分を一枚一枚はがしていくと無くなってしまうから。中身がなく、儀典担当と通訳だけいれば十分ということである。自分で責任を取れる範囲が狭いから、「火中の栗は拾うなという外交」から、「火中の栗を（積極的に）拾え」というスタンスに変わったのも、中曽根内閣時代だという。 その変化を僕らが…
過去の本を読んでたら一流航空会社の話が出て来た。 儲からない体質？？ 地方に政治家主導の滑走路。赤字のツケが痛い。 いろいろある組合と厚遇。 みんなが憧れるCAが意外と低年棒と昇進無意味。などなど。 国策企業はつぶれない。けど、働くって大変だなあと思う次第。 あれから40年？？カタナ復活？？ 地方の貧乏学生がCB５０で北海道へ乗り込んだら・・・周りは400㏄・750㏄ばかり。 夜の港で知り合ったカブのおじさんと話してたら賑やかに斬新なバイク登場。 詳しくないので聞いたら、カタナって言う。 オジサンも私も？？？会話終了。 彼は去り、オジサンの東南アジア放浪記を拝聴して夜が明けた。 夏の北海道は3…
独禁法の歴史は学び直さなければと思う。 法律や経済法にどのような影響を？法律学というのは？グローバリゼーションをどう捉える？経済法との関連では？第2次世界大戦から70年。日本の経済社会での変容。政府と市場の関係の変化。5つの時代区分の特色。成熟した経済社会であることはどのような意味を持つか？法律学とグローバリゼーションと経済法。様々な法現象を研究の対象とする。法律には色々ある。様々な研究分野や研究方法。裁判という制度の中で裁判官が判断をする、判例。法規範の解釈。条文の言葉の意味を確定させる。何故法解釈が必要？社会情勢は流動的に変化。反面法律の言葉は固定されている。時間の経過につれて社会情勢と言…
《経済学者の坂井豊貴氏は著書『多数決を疑う 社会的選択理論とは何か』で、米国の経済学者らが導き出した「６４％多数決ルール」を採用すべきであると提言しています。理屈は難しいので省きますが、過半数ルールでは達成できない「多数意見の反映としての正当性」が、６４％ルールなら理論的に確保されるといいます》（1月27日付東京新聞社説） 51％よりはましなのかもしれないが、64％の無責任な素人の多数によって物事を決しても五十歩百歩であろう。大事なのは、責任を負える人間が責任ある判断をなすことである。英国のEU離脱の例で言えば、国民投票の64％よりも国会の51％の方が重みがあるということである。 《平成の時代…
