政府は成長をめざす「中堅企業」への支援を手厚くする 日本経済の成長力を底上げするには、企業の新陳代謝が欠かせない。中小企業を卒業し、さらなる成長をめざす「中堅企業」を手厚く支援したい。 政府は従業員2000人以下の企業を、新たに「中堅企業」と位置づける産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。今国会での成立と年内の施行をめざす。 現行法は製造業の場合、従業員が300人以下または資本金が3億円以下の企業を「中小企業」とする。それ以外はひとくくりに「大企業」として扱う。 中小企業には税制面などでさまざまな優遇策がある。しかし大企業の仲間入りをしたとたん、こうした支援は受けられなくなる。トヨタ自動車の…