日本エネルギー経済研究所

経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員16人）を開き、「エネルギー基本計画（エネ基）」を見直す議論を始めた。岸田文雄首相は、福島第1原発事故後は封印してきた原発の新増設などを進める方針に大転換、新計画に明記するかが焦点となる。推進派が大半を占める分科会の委員から早速、原発推進への回帰を求める意見が上がり、新計画が後押しする恐れがある。（山中正義） エネルギー基本計画 エネルギー政策の中長期的な方向性を示す国の指針。エネルギー政策基本法に基づいている。2003年10月に最初の計画が閣議決定された。およそ3年ごとに見直され、政…

2024年度の2人以上世帯の家計支出額が23年度に比べ10万円余り増える見通しであることが、みずほリサーチ&テクノロジーズの試算で分かった。米国や中東などの海外情勢を受けた円安と原油高で食料品価格などが値上がりすることが要因。国際情勢次第では今後、生活への圧迫がさらに増す恐れもある。（鈴木太郎、砂本紅年） 円安 他国の通貨に対して円の価値が低下している状態。円ドル相場は、ドルを所管するアメリカ中央銀行「連邦準備制度理事会（FRB）」の方針の影響が大きい。FRBが金利引き下げを見送る中、低金利政策を続ける日銀との金利差が縮まらないとの観測から円安が進行。4月29日に34年ぶりに一時1ドル＝160…

皆さんこんにちは、ハトヤブと申します。本日は最近覇権主義色を強める中国について考察していきたいと思います。 変わる対中認識 欲～14億人を満たすために ジャイアン式資源開発 中国製造２０２５ 【補足】ＡＩＩＢと一帯一路 世界一の軍隊を作る 太平洋二分割提案 変わる対中認識 2024年4月11日、国賓待遇として訪米していた岸田総理が米上下両院議会で演説をしました。そこでは中国の対外的な姿勢や軍事動向を国際社会の平和と安定に対する挑戦であると言及し、国際秩序を護ることに奔走してきた米国に我が国が「グローバルパートナー」として寄り添うことを宣言しました。 10年前でしたらこのようなことは考えられなか…

再エネ賦課金値上げ理由について 再エネ賦課金値上げ理由 電気料金の約1割を占める再エネ賦課金が、2024年度に過去最高額となる3.49円に値上げされます。これは、標準家庭で月額836円の負担増となる見込みです。 再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及促進のために、電気料金に上乗せされる制度です。近年、太陽光発電や風力発電などの導入が進む一方、FIT制度の終了に伴い、電力会社が抱える買取費用が増加しており、賦課金単価も上昇しています。 今回の値上げは家計に大きな影響を与えると予想されます。特に、電気料金の節約に意識の高い人にとっては、大きな負担となるでしょう。 この記事では、再エネ賦課金値上げ…

天然水素カンラン石でゴールドラッシュについて 天然水素カンラン石でゴールドラッシュ 2024年、新たなゴールドラッシュの兆し この水素が安価に採掘されれば、水素自動車、水素エネルギー社会が早期に実現するかもしれない。 2023年、アルバニアの鉱山で史上最大の天然水素溜まりが発見されたというニュースは、世界を駆け巡りました。この発見は、エネルギー業界に大きな衝撃を与え、新たなゴールドラッシュの始まりを告げるものとして注目されています。 天然水素カンラン石は、鉄分を豊富に含む鉱物で、高温高圧の環境下で地下水と反応し、水素を生成する性質を持っています。従来の水素製造方法と比べて、CO2排出量が少なく…

こんばんは。速報のコーセーです。2記事だけ更新します。 早速本題。 対ロ制裁、LNG調達に打撃 エネルギー安保なお課題 侵攻2年について考える ロシアのウクライナ侵攻開始後の2年間で、エネルギー資源を輸入に頼る日本の弱点が浮き彫りになった。 政府は、供給途絶リスクが浮上した液化天然ガス（LNG）の安定確保を進めるが、米英の経済制裁でロシア産の調達を増やす道は狭まる。エネルギー安全保障の強化は引き続き課題だ。 経済産業省によると、日本は国民生活と企業活動に必要なエネルギー源の38．4％（2020年、以下同）を石油、26．5％を石炭、24．0％を天然ガスに依存する。化石燃料は輸入頼みだ。天然ガスの…

管理番号 570 掲載日 2024-01-12 委託調査報告書名 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の非化石エネルギーへの転換等の促進に関する調査）報告書 委託事業者名 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 担当課室名 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課 報告書 リンク

[監修] 一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 再生可能エネルギーグループ 研究主幹 二宮 康司本記事は2023年10月時点の情報を元に作成しています。 気候変動対策が急務となる中、GHG（Greenhouse Gases Emissions: 温室効果ガス）排出量の管理は大企業だけでなく中小企業にも重要な課題となっています。 本記事では、GHG排出量とCO2排出量の違い、その算定方法、そして中小企業の事業との関連性について詳細に解説します。 GHG排出量とは？ GHG排出量とは、ある期間（例えば1年間）に大気中に排出された温室効果ガス（GHG）の量を指し、多くの場合、二酸化炭素換算トン（あ…

日本とイスラエルの「近さ」に潜む危うさ アメリカへの追従で失われる中東外交の「資産」 2023年10月20日 12時00分 緊迫するパレスチナ情勢。同国のイスラム組織ハマスとイスラエルのさらなる軍事衝突が危惧される中、改めて考えたいのが日本とイスラエルの距離感だ。第2次安倍政権以来、両国は防衛技術の連携などで急接近してきた。ただ、密接ぶりには危うさも潜むという。過度な肩入れや沈黙は何をもたらしうるのか。（安藤恭子、山田祐一郎） ◆バイデン大統領が強調する「親イスラエル」 パレスチナ自治区ガザの病院爆発の衝撃が広がる中、イスラエルを訪れたバイデン米大統領。18日、ネタニヤフ首相と会談し「イスラエ…

管理番号 409 掲載日 2023-10-12 委託調査報告書名 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作）調査報告書 委託事業者名 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 担当課室名 資源エネルギー庁 長官官房総務課調査広報室 報告書 リンク