日本軽金属

(一般)
にっぽんけいきんぞく

[英] Nippon Light Metal Co., Ltd. (NLM)
日本軽金属株式会社は、東京都品川区に本社を置き、日本で唯一アルミニウムの製錬工場を国内に持つ、アルミニウムの一貫生産の企業である。略称は「日軽金」。
アルミニウムの加工品の他、製錬過程で発生する酸化アルミニウム(アルミナ)や水酸化アルミニウムなどの化成品の製造を行っている。
証券コード:5701
1939年3月30日会社設立。

事業内容

  • アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品およびアルミニウム地金・合金の製造、販売。
  • アルミニウム板製品およびアルミニウム押出製品の製造、販売。
  • 輸送関連製品、電子材料、冷凍・冷蔵庫用パネル等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造、販売 ならびに運送、情報処理および保険代理等のサービスの提供。
  • 箔、粉末製品の製造、販売。

主なグループ会社

など

沿革

1939年、古河電工株式会社と東京電燈株式会社(現東京電力株式会社)の提携によりアルミニウム製錬事業を目的に日本軽金属株式会社設立
1940年、蒲原工場(現蒲原電解工場・蒲原鋳造工場)でアルミ製錬操業開始、特殊軽合金稲沢工場(現名古屋工場)操業開始
1941年、(旧)新潟工場でアルミ製錬操業開始、清水工場でアルミナ製造操業開始
1943年、北陸軽金属工業(後のホクセイアルミ、現新日軽株式会社)設立
1945年、終戦によりアルミニウム生産中止、日本電極株式会社設立
1948年、ボーキサイト輸入再開により清水工場・蒲原工場生産開始、アルミ二次合金メーカー株式会社大信洋行(後の大信軽金属)設立
1949年、株式会社興和商会(現日軽産業株式会社)設立
1950年、有隣興業株式会社(現日軽商事株式会社)設立
1952年、カナダのアルミニウムリミテッド(現アルキャン社)と資本・技術提携
1958年、清水工場の窯業・硫酸アルミ部門が独立、日軽化工株式会社(現化成品事業部)設立、(旧)新潟工場生産再開
1959年、大阪アルミニウム製作所株式会社の経営に参加
1961年、株式会社日本軽金属総合研究所(後の日軽技研、現グループ技術センター) 設立
1962年、日軽ビル(旧本社ビル:東京都中央区銀座)完成
1963年、米国・フルハーフインターナショナルリミテッドと技術提携。日本フルハーフ 株式会社設立
1964年、日軽アルミ船橋工場(現船橋工場・新日軽船橋製造所)操業開始
1969年、苫小牧電解工場操業開始
1970年、幸田合金鋳造所(現幸田工場)操業開始、大阪アルミ滋賀工場(現滋賀工場)操業開始
1972年、苫小牧アルミナ工場操業開始、米国・ナショナルキャン社と提携。日本ナショナル製罐株式会社設立
1973年、関西アルミ合金株式会社(後の大信軽金属、現三重工場)操業開始、ニッカル押出株式会社(現蒲原押出工場)操業開始、株式会社ヒカリ(現日軽形材株式会社)設立、山形アルミ株式会社(現日軽形材株式会社)設立
1974年、日軽アルミ株式会社を合併、日軽圧延株式会社からの営業譲受によるアルミの総合一貫体制確立、アルキャン社との共同出資でカナダに「アルパック・アルミニウム社」設立
1977年、日軽ホクセイ住宅建材株式会社(現新日軽株式会社)を設立
1978年、大信軽金属静岡工場(現蒲原合金工場)操業開始、日軽圧延株式会社を合併、日軽運輸倉庫株式会社(現日軽物流株式会社)設立
1979年、中国向けアルミ製錬プラント(貴州工場)の受注に成功
1980年、(旧)新潟工場操業停止、電解設備を廃棄(南ア・アルサフ社へ売却)
1982年、蒲原鋳鍛工場(前蒲原ホイール工場)操業開始、新潟東港工場(現新潟工場)アルミ押出工場として操業開始
1983年、本社ビルを売却(銀座)、日軽苫小牧株式会社を設立、電解部門を除き苫小牧工場を営業譲渡、電算材システム部門を独立、日軽情報システム株式会社設立
1984年、本社を港区三田に移転、グループの建材事業を統合し新日軽株式会社を設立
1985年、MD苫小牧工場操業開始、苫小牧・電解工場操業停止、ニッカル押出株式会社を統合(現蒲原押出工場)
1986年、日軽化工株式会社、日軽商事株式会社のアルミナ化成品営業をアルミナ化成事業部へ一元化、苫小牧アルミナ工場操業停止、建材事業部の営業部門を新日軽株式会社へ統合、中国・深圳市に華加日ろ業有限公司設立、冷熱事業システム営業部門を独立、日軽冷熱株式会社(現パネルシステム事業部)設立、蒲原電極箔工場操業開始
1987年、米国・モディン社と提携。日軽熱交株式会社設立
1988年、蒲原熱交製品工場操業開始、アルキャン・タイ社(現アルキャン・ニッケイ・タイ社)へ資本参加、新日軽株式会社がホクセイアルミニウム株式会社を合併
1989年、日軽化工株式会社、日軽苫小牧株式会社を合併
1990年、佐賀工場操業開始
1991年、大信軽金属株式会社を合併
1992年、株式会社アルキャン・アセアンを合併、アルミニウム・カンパニー・オブ・マレーシア社(略称:アルコム社)およびアルキャン・サイアム社(現アルキャン・ニッケイ・サイアム社)の経営権取得
1993年、マレーシア・アマルガメイテッドアルミニウムアンドアロイズ社(アルミ合金事業)へ資本参加、日軽冷熱株式会社を合併(現パネルシステム事業部)
1995年、株式会社日軽技研を合併、グループ技術センター発足
1996年、本社を品川区東品川に移転、グループのアルミ日用品販売部門を統合し、株式会社日軽プロダクツ設立、東洋アルミニウム株式会社へ資本参加、船橋工場建材部門を新日軽株式会社に譲渡、アルキャン社と共同出資で東南アジア各社を事業統括をするアルキャン・ニッケイ・アジア・ホールディング社(ANAH社)およびアルキャン・ニッケイ・アジア・カンパニー社(ANAC社)を設立
1997年、蒲原ホイール工場操業停止
1999年、蒲原合金工場操業停止。幸田、三重工場2体制に集約・再編、株式会社大紀アルミニウム工業所との共同出資によるタイ国のアルミニウム合金生産・販売会社「DAIKI NIKKEI THAI CO., LTD.」設立、東洋アルミニウム株式会社と合併。東洋アルミ本部発足
2000年、日軽産業株式会社に日軽商事株式会社を統合、MD苫小牧工場操業停止、メモリーディスク基板事業部廃止、景観エンジニアリング事業部を、住友軽金属工業株式会社と共同で株式会社住軽日軽エンジニアリングとして合併化、新日軽株式会社を100%子会社化
2001年、本部制を廃止、商品化事業化戦略プロジェクト室発足、日本軽金属のコミュニケーションマークを制定
2002年、パネルシステム事業部を独立、日軽パネルシステム株式会社設立、押出・軽圧加工事業部(容器部門除く)を独立、日軽金アクト株式会社設立、東洋アルミ事業部を東洋アルミニウム株式会社に統合
2003年、アルキャン・ニッケイ・サイアム社(現 ニッケイ・サイアム・アルミニウム社)を連結子会社化
2004年、深圳華加日ろ業有限公司と合弁で自動車部品用アルミ押出材加工販売会社「華日軽金(深圳)有限公司」を設立
2005年、東海アルミ箔株式会社を子会社化、三菱商事株式会社の中国アルミ二次合金メーカーM.C.Aluminium(Kunshan)社へ資本参加、商菱日軽ろ業(昆山)有限公司(現日軽商菱ろ業(昆山)有限公司)発足
2007年、鋳物・ダイカスト用合金事業を三菱商事株式会社の子会社株式会社 エム・シー・アルミと統合し、日軽エムシーアルミ 株式会社を発足したうえで子会社化、東洋アルミニウム株式会社が中国肇慶市に東洋肇慶ろ業有限公司を設立、東海アルミ箔株式会社を100%子会社化、東洋アルミニウム株式会社に同社全株式を譲渡
2008年、中国上海市に日軽(上海)汽車配件有限公司を設立
2010年、新日軽株式会社の全株式を株式会社住生活グループへ譲渡、中国上海市に日軽(上海)国際貿易有限公司を設立
2011年、グループの押出・押出加工事業を統括する中間持株会社「日軽金加工開発ホールディングス株式会社」を設立

このタグの解説についてこの解説文は、すでに終了したサービス「はてなキーワード」内で有志のユーザーが作成・編集した内容に基づいています。その正確性や網羅性をはてなが保証するものではありません。問題のある記述を発見した場合には、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

関連ブログ