日米諒解案

昭和15年（1940年）の日本軍の北部仏領インドシナ進駐と、日独伊三国同盟の締結に対する、アメリカ側の重慶国民政府への援助強化、太平洋艦隊の強化などの対応によって冷え込んだ日米関係を打開するために作成された諒解案。昭和16年（1941年）4月の野村・ハル会談において、悪化した日米交渉を修復する上での出発点として合意した。
１．全ての国家の領土保全と主権尊重
２．他国に対する内政不干渉
３．通商を含めた機会均等
４．平和的手段によらぬ限り太平洋の現状維持
の４項目からなる、いわゆる「ハル四原則」を日本側が受け入れることを前提としたもの。
近衛文麿らは「諒解案」を歓迎したが、松岡洋右らは強く反対した。