選択的夫婦別姓の早期導入を求める要望書を政府側に渡す経済同友会の大藪貴子・社会のDEI推進委員会副委員(左から4人目)=東京都千代田区で2024年3月8日午後5時52分、町野幸撮影 経団連や経済同友会など経済団体の代表者らは国際女性デーの8日、議員会館や各省を訪れ、岸田文雄首相らに宛てた選択的夫婦別姓制度の導入を求める要望書を手渡した。 結婚後に夫婦が必ず同姓になることを法律で定めているのは世界で日本だけで、改姓は女性が約95%を占める。職場では旧姓を使うケースが一般化しているが、海外の出入国手続きでトラブルも生じている。また、研究者の改姓前の実績が正当に評価されないこともあり、経済界からは選…