最高裁判決の略。 判例の引用などに使う。
「最判昭和25・1・1」という風に使う。
通常は、日付の後に、引用判例集を記す。 例：「最判平成８・７・１８判時１５９９号５３頁」等。
国税庁は、2022年8月1日、サラリーマンの副業収入が300万円以下の場合は、原則として給与所得との損益通算を認めない方針を打ち出しました。 副業を推進している政府と真逆の対応です。 これにより、サラリーマンにとって大きな額を節税できる方法は、事実上、不動産投資くらいしかなくなる可能性があります。 そこで、不動産投資が節税になるしくみと、実行する場合のポイントについて紹介します。 まず、不動産投資がなぜ、サラリーマンにとっての節税方法として有効なのか説明します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 不動産投資は、所有する不動産を…
民法103条～ 代理行為 ・権限の定めのない代理人の権限（103条） 権限の定めのない代理人は「保存行為」「代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲の利用又は改良」のみ行うことができます。 ・復代理人の選任（104条・105条） 委任による代理人（任意代理人）は、本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときに限り、復代理人を選任することができます。 法定代理人は、自己の責任において復代理人を選任することができます。この場合、法定代理人は、復代理人のすべての行為について責任を負わなければなりません。ただし、やむを得ない事由により復代理人を選任した場合は「選任」と「監督」についてのみ責…
滞納者の預金調査を実施した結果、口座に一定の残高を発見して喜んだのもつかの間、反対債権があって差押えを断念した、という経験は多くの徴税吏員が持っていることと思います。 確かに、反対債権を有している金融機関側が相殺を主張すれば、自働債権（金融機関側の貸付金）の取得が差押え後でないかぎり、その相殺は認められるものとされています。 最判昭和45年6月24日 第三債務者は、その債権が差押後に取得されたものでないかぎり、 自働債権および受働債権の弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、差押後においても、これを自働債権として相殺をなしうるものと解すべきであり、これと異なる論旨は採用することができな…
まだまだ続く要件⑤その行為が債権者を害することを債務者が知っていたこと（詐害の意思）の話。今回は、特定の債権者を利する行為（偏頗行為）と過大な代物弁済等について見てみたいと思います。これらは破産法に同様の仕組みがあって、それを民法に採り入れたのでした。それで偏頗行為というのは、たくさんの債権者がいる債務者が特定の債権者だけに弁済した、というときに問題となります。特定の債権者は自分の債権を満足させられるけど、弁済を受けられなかった他の債権者は自己の債権を回収できなくなるリスクが高まるので、そういう債務者の弁済を詐害行為として取り消したいというわけですね。偏頗行為には、このような弁済その他の債務消…
乙：Wake up lazy bones 出典：https://genius.com/Ghostpoet-cash-and-carry-me-home-lyrics 感想：アルクによると、lazy bonesは、怠け者、などの意味です。 今日の問題は、司法試験平成25年民事系第44問ウです。 取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）の取締役が行った取引に関する（中略）ウ．代表取締役が，会社を代表して，取締役会の決議を経ないで，会社の重要な財産であるＥに対する金銭債権をＦに譲渡した場合において，Ｆが取締役会の決議を経ていないことを知っていたときは，Ｅは，Ｆに対し，その債権譲渡の無効を主張するこ…
「配属ガチャ」という言葉をご存じでしょうか。ネットで話題になっているようです。 配属ガチャは、新入社員が希望する勤務地や職種に配属されるか分からないことを、おもちゃ売り場やソーシャルゲームの「ガチャ」になぞらえた俗語です。 入社後の自分の運命が「ガチャ」のように偶然によって決まってしまうこと、運次第で変わってしまうことへの不安が学生に多いのでしょう。 配属ガチャは個人にとって非常に重要な事項です。配属ガチャ次第では、せっかく入った企業をすぐに辞める個人も存在します。今回は、そんな配属ガチャについて少し考察してみたいと思います。 配属ガチャの法的根拠 過去の判例 まとめ 配属ガチャの法的根拠 配…
民法99条～ 代理行為 ・代理行為の要件及び効果（99条・100条） 本人の代理人が本人のためにすることを示して行った意思表示は、本人に対して直接効力が生じます。第三者（代理人の相手方）が代理人に対して示した意思表示も同様に本人へ直接効力を生じさせます。 代理人が本人のためにすることを示さないで行った意思表示は、自己（代理人）に対して効力が生じます。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは本人に効力が生じます。 ・代理行為の瑕疵（101条） 上記が前提となりますが、代理人の意思表示に瑕疵が生じる場合があります。代理人が相手方にした意思表示が錯誤によるもの…
今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 4042号 2022.9.23 （201425923） 賃金事情 No2855 2022.9.20 （201425899） 労働経済判例速報 2488号 2020.9.10 （201425832） 労働経済判例速報 2489号 2022.9.20 （201425865） 季刊労働法 278号 2022.9.15 （201427945） 労働基準広報 No2110 2022.9.11 （201427887） 労働基準広報 No2111 2022.9.21 （201427911） 月刊人事労務 No403 2…
民法96条～ 詐欺・強迫、意思表示の効力 ・詐欺又は強迫（96条） 詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができます。 相手方に対する意思表示について、第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限りその意思表示を取り消すことができます。 詐欺による取消しは善意無過失の第三者に対抗することができません。 強迫による取消しは善意無過失の第三者に対抗することができます。 詐欺による取消しより強迫による取消しのほうが効力が高いのは、詐欺に遭ってしまった表意者にも一定の落ち度があるという点と、強迫による意思表示をした表意者はより保護に値するという理由があります。 e…
■今日のテーマ 今日のテーマは、たまに質問を受けることがある「弁済をするについて正当な利益」（民法474条2項）とは何か？です。 特に目新しい事項を記すものではございません。備忘録的記事です。 （第三者の弁済）第４７４条 １ 債務の弁済は、第三者もすることができる。２ 弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。３ 前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権…
本記事は、修習中に自分がメモに書いたまま放置していた疑問点を自分なりに調べ、言語化しようと試みるシリーズの第１弾です。 １ 契約書あり＝契約存在、契約書なし＝契約不存在？ 民事訴訟においては、金銭消費貸借契約や不動産の売買契約が締結されたか否かが争点とされることが少なくありません。契約締結を基礎づける証拠として、最も典型的なものが契約書です。言わずもがな、成立の真正に争いのない契約書は、契約締結の有無の判断を大きく左右する重要な証拠となります。最判昭和４５年１１月２６日集民１０１号５６５頁も、「右各証（筆者注：売買契約公正証書を含む）の記載および体裁からすれば、別異に解すべき特段の事情が認めら…
乙：They're seeping in 出典：https://youtu.be/A0TLAFb2vv8 感想：アルクによると、seep inは、浸透する、という意味です。 今日の問題は、新司法試験平成18年民事系第50問オです。 株主総会決議に関する（中略）オ. 株主以外の者に新株を有利発行する旨の株主総会決議取消訴訟の係属中に，その決議に基づきその第三者に新株が発行されても，決議取消しの訴えの利益は失われない。 甲先生、よろしくお願いします！ 甲：最判昭和37年１月19日は 「形成の訴は、法律に規定のある場合に限つて許される訴であるから、法律の規定する要件を充たす場合には訴の利益の存するの…
ブログでは久しぶりの記事です。 こんにちは、かまぼこです。 司法試験に合格したのは先日報告したとおりです。今回は、その試験の感触と採点結果（評価）の予想をしたいと思います。 結果通知書は９月１５日（木）に発送されるとされており、これが正しければ昨今の郵便事情を考慮すると、９月２０日（火）に配送されると予測しています。 結果を見てからブログを書くのでは、結果通知に引っ張られたコメントになるかもしれないので、通知を見ていない時点での感触を記しておきたいと思い、書きました。 前書き（成績評価と点数の関係の考察） なお、下記事項のうち、具体的な点数については、論文採点対象者数が約2500人（2494人…
前回までで、解雇、ハラスメント、同一労働同一賃金と論点の解説をしてきました。最後に「労働条件の不利益変更」をやります。過去問でいうと、第４回第１問です。ただ、第４回第１問は、有期雇用契約の非正規労働者の契約更新時に、労働条件（時間数と賃金）を引下げるという事例で、この引下げを受け入れられなければ「雇止め」にするという、どちらかというと雇止めに重点が置かれた事例なので、私が今回検討したい、正規雇用労働者の労働条件の引下げを、雇用契約の合意による変更か、使用者による就業規則の一方的変更で行うというテーマとは違うので、対象からはずします。 正規雇用労働者が大学新卒で就職して、終身雇用で勤務を続けると…
以下,最判昭44・3・28民集23-3-645に事案を『会社法判例百選』3版(2016年)〔66〕を見て,140字に圧縮しました。その他の4つの文章は,同じ論点についてまとめたものです。 昭和30年1月5日に開催されたX社の取締役会では,代表取締役Aの解任につき,出席取締役4名のうち,2名が賛成し,Aを含む2名が反対したようです。Aは特別利害関係人(会社法369条2項)にあたるので,議決に加われなかったにも関わらず,加わったということであり,Aの議決を参入せず,結局,この時点で,A解任決議が賛成多数により可決していたというX社の主張が認められたということだと思います。 ーーーーー 〇代表取締役…
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