北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の立法機関。最高主権機関である最高人民会議が閉会中に立法権を代行する国家機関でもある。長である最高人民会議常任委員会委員長は形式上の北朝鮮の国家元首としての職務を務める。
２０２４年１１月１６日 最高人民会議常任委員会常務会議の開催を報道（１７日記） 本日の「労働新聞」は、標記会議の開催（期日不詳）を報じる朝鮮中央通信の記事を掲載した。同記事が伝える同会議の決定事項は、次のとおりである。 電子商業法の採択：「（同法は）電子商業体系の樹立と利用において制度と秩序を立てて商業の情報化、科学化を実現し、人民に対する奉仕活動の迅速性と正確性、便利性を保障することに貢献することを使命」 葬儀法の修正補充：「国家葬儀、社会葬儀をはじめとする当該葬儀の組織進行原則と行動準則をより具体的に細分化し、一般葬儀に対する内容を新たに補充」 電力法の修正補充：電力施設の建設・利用・運営…
２０２４年１０月２６日 「国歌法」再論 昨日の本ブログで紹介した最高人民会議常任委員会第14期第３３回全員会議における「国歌法」の採択に関し、憲法改正と関連の可能性を改めて指摘しておきたい。 改正前の憲法には、「朝鮮民主主義人民共和国の国歌は、『愛国歌』である」（第１７１条）との規定があった。 おそらくは、先の最高人民会議における憲法改正において、「統一」関連文言の修正・削除の一環として、この条項にも何らかの修正が加えられ、それを反映するものとして、「国歌法」が制定されたのではないかと考えられるのである。 そう考えるのは、朝鮮中央テレビの画面で、国家の演奏に際しての字幕表現が、４月１７日を境に…
２０２４年１０月２５日 最高人民会議常任委員会第14期第３３回全員会議の開催を報道（再加筆版） 本日の「労働新聞」は、標記会議が１０月２４日、崔竜海常任委員長の「司会」の下で開催されたことを報じる記事を掲載した。同記事が報じた同会議の決定事項は、次の２点である。 「国家（国歌？）法」を採択 中央裁判所判事を選挙 今次全員会議の報道において異例なのは、制定された「国家法」の内容についての言及がまったくないことである。推測するに、先の最高人民会議における「統一」関連の憲法改正を反映して、「朝鮮民主主義人民共和国」という「国家」の「主権行使領域」などを具体的に規定した法律なのではないだろうか。 そう…
２０２４年１０月１４日 最高人民会議常任委員会常務会議の開催を報道 本日の「労働新聞」は、標記会議が開催され（期日不詳）、次のような法律の改正が行われたことを報じる朝鮮中央通信の記事を掲載した。 ソフトウェア保護法：「ソフトウェア著作権者の人格的権利は、ソフトウェア開発者だけが持つことができ、譲渡し又は相続することはできない」など「ソフトウェア著作権の登録、保護、法的責任などと関連した内容」 科学技術人材管理法：「特出した科学技術人材には、功績により新たに建設された住宅の配定のような特恵を与え、機関、企業所、団体は科学技術人材が科学技術活動に専心できるよう必要な条件を円満に保障しなければならな…
朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期第１１回会議が１０月７、８の両日、平壌の万寿台議事堂で行われた。 朝鮮のマスコミが9日報じた。 報道によれば、会議には、最高人民会議代議員と、オブザーバーとして党中央委員会、最高人民会議常任委員会、内閣、省、中央機関、武力機関の幹部、道・市・郡人民委員長をはじめ中央と地方の当該幹部が出席した。 朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第１４期第１１回会議には、次のような議案が上程された。 第１に、朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法の一部の内容を修正・補足することについて 第２に、朝鮮民主主義人民共和国軽工業法を審議・採択することについて 第３に、朝鮮民主主義…
２０２４年９月２１日 最高人民会議常任委員会常務会議の開催を報道 本日の「労働新聞」は、標記会議が開催され（期日言及なし・恒例）、①科学技術普及法、②著作権法、③災害防止及び救助・復旧法、④鉄道法、⑤船路標識法、⑥貿易法などが修正・補充されたことを報じる朝鮮中央通信の記事を掲載した。同記事が伝える各法の改正内容は、次のとおりである（②については言及なし）。 科学技術普及法：「科学技術普及単位の組織運営、科学技術資料基地の構築と普及、法的責任と関連した内容」 災害防止及び救助・復旧法：「災害管理体系の樹立、災害防止、危機対応、非常災害物資の造成・供給において提起される問題など」 鉄道法：「列車運…
２０２４年９月１６日 最高人民会議常任委員会第１４期第３２回全員会議開催を報道 本日の「労働新聞」は、９月１５日、標記会議が崔竜海委員長の司会の下、開催され、最高人民会議第１４期第１１回会議を来る１０月７日に招集することなどを決定したことを報じる記事を掲載した。同会議での主な決定事項は、次のとおりである。 ア 最高人民会議第１４期第１１回会議の招集に関する決定（内容は別途「公示」で紹介） 招集（開催）日：１０月７日 主な議題：①憲法の修正・補足、②軽工業法、対外経済法の採択、③品質監督法執行の検閲・監督状況 イ 各種法令等の採択・修正 社会主義物資交流法を採択 公共施設管理法を採択 道路交通法…
２０２４年９月１０日 金正恩が「国慶節」に際し「重要演説」実施を報道 本日の「労働新聞」は、金正恩が「国慶節」（政権創建記念日）に当たる９月９日、党中央庁舎において、党・政府。軍などの「指導幹部に会って祝賀し、国家事業方向に関する重要演説」を行ったことを報じると同時に「偉大なわが国家の隆盛・繁栄のために一層奮闘しよう」と題する同演説を紹介する記事を掲載した。その概況は、次のとおりである。 ア 出席者：党常務委員会委員をはじめとする党と政府の指導幹部、各道党責任秘書、最高人民会議常任委員会と内閣、勤労者団体、省、中央機関、軍需工業部門の責任幹部、国防省の指揮メンバーと各軍種司令官、武力機関の責任…
２０２４年８月２４日 農場責任管理制規定の改正について 朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」は、８月２３日、北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」の記事（掲載日不詳）を引用する形で、標記規程の改正内容を報道する記事を掲載した由である（韓国SPNソウル平壌ニュースによる。以下同じ）。その骨子は、次のとおりである。 規程の構成：８章・８１条で構成 規程の趣旨：「農場責任管理制の実施において守るべき原則と農場の任務、権限について具体的に規定」 規程の使命：「社会主義企業責任管理制の要求に即して農業責任管理制を正しく実施し、農業生産の安定的で持続的な発展を成し遂げ、国の富強発展に積極的に貢献するようにする」 改正内容…
金正恩朝鮮労働党総書記が８月２日、空中救助戦闘の奇跡を生み出した朝鮮人民軍空軍ヘリコプター飛行部隊を祝賀訪問した。 「労働新聞」（3日付）は、「平安北道北西部地帯を不意に襲った自然の狂乱に立ち向かって浸水地域に迅速投入され、ほぼ４２００余人の尊い生命を無事に救出することで、朝鮮労働党中央軍事委員会の特別命令を完璧に遂行した人民空軍の不屈の戦闘精神と闘争気質は、わが党の勇敢な赤の飛行隊の伝説的偉勲として全国を感動させている」と指摘、祝賀訪問の詳細を次の世に報じた。 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長（朝鮮労働党政治局常務委員）、朝鮮労働党中央軍…
２０２４年６月１４日 最高人民会議常任委員会第14期第３１回全員会議の開催を報道 本日の「労働新聞」は、標記会議が６月１３日、万寿台議事堂において、崔竜海委員長の「司会」の下、開催されたことを報じる朝鮮中央通信の記事を掲載した。同会議の概況は、次のとおりである。 「各級人民会議代議員法」を審議・採択：同法は、「最高人民会議と地方人民会議の代議員が人民大衆中心の我々式社会主義制度を強化発展させるための闘争において人民の代表としての責任と役割をまっとうするために貢献することを使命」とし、「各級人民会議（開催）期間・休会期間（において）代議員が守るべき事業原則と代議員活動保障原則」を「具体的に規定」…
「朝中友好の年」の開幕式が１２日、東平壌大劇場で行われた。 「労働新聞」など朝鮮のマスコミが13日伝えた。 報道によれば、開幕式には、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で朝鮮民主主義人民共和国国務委員会第１副委員長である最高人民会議常任委員会の崔龍海委員長と党中央委員会、省、中央機関、関係部門の活動家、平壌市民と青年学生が参加した。 中国共産党中央委員会政治局常務委員会委員である中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会の趙楽際委員長を団長とする中華人民共和国党・政府代表団員と中国芸術団員、王亜軍駐朝中国大使と大使館員、滞在中の中国賓客が開幕式に参加した。 開幕が宣言されると、朝鮮民主主義…
２０２４年２月８日 対南関係法令の廃止を報道 本日の「労働新聞」は、最高人民会議常任委員会第１４期第３０回全員会議が２月７日、崔竜海委員長の「司会」の下、開催され、対南関連法令を廃止したことなどを伝える朝鮮中央通信の記事を掲載した。同会議における主な決定事項等は、次のとおりである。 北南経済協力法、金剛山国際観光特区法とその施行規定、北南経済協力関連合意書を廃止 文坪地区国土建設総計画に対する報告を聴取、「当該の法令を採択」 中央裁判所判事を召還・選挙 このうち、対南関連法令の廃止は、いうまでもなく昨年末・中央委全員会議における金正恩の対南政策転換方針表明を受けた一連の措置の一環であろう。既に…
２０２４年２月１日 第１回党規律調査部門幹部講習会の開催を報道 本日の「労働新聞」は、標記講習会が１月２９日から３１日までの間、開催されたことを報じる記事を掲載した。同講習会の概況は、次のとおりである。 開催目的：「党規律調査部門幹部を再武装させ、党の政治活動を強い規律制度によって徹底して担保していくための対策を講じること」 参加者：①崔竜海最高人民会議常任委員会委員長、②党中央検査委員会の委員、③党中央委員会当該部署の幹部、④道・市・郡党とそれと同じ機能を遂行する党委員会の責任幹部、規律調査部の幹部、⑤党幹部養成機関の幹部と教員・研究者、⑥国家検閲委員会当該部署の幹部 「報告」（金哲三党中央…
メディアの正義とは？ あたかも週刊文春が日本のマスコミの正義であるかのように語る人が多いが、文藝春秋社は元々、政治家の下ネタを探ってきた会社であり、下ネタは得意中の得意であるというだけで、報じている中身が真実であるか否か？など、彼らにとってはどうでも良い話。ようは雑誌が売れれば良い、Webサイトのサブスクが増えれば良いのであって、営利企業である以上、それ以外のことは眼中にない。下ネタは庶民が大好きなネタであり、文藝春秋社に社会正義のような観念は、毛頭無いのだ。そう思って、週刊文春が報じる中身を見た方が良い。中身は実話ナックルズと大差ない。総じて、程度は低いのである。実話ナックルズだって立派な雑…
