（昭和十三年四月五日法律第七十四号） 有限会社を規定した法律だったが、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成一七年七月二六日法律第八十七号）により廃止された。
会社法について、ご存知でしょうか？ 会社法は、会社の設立からM&A、組織の運営、資金の調達、解散など会社の経営に関するルールを定めた法律です。 健全にかつ適正に会社を経営、運用することを目的に定められており、経営者やこれから会社を立ち上げようと考えている起業家の方はもちろんのこと、会社で働くビジネスマンにも業務に関わる内容が多く含まれています。 会社を経営する人、働く人にとって会社法の知識は、欠かすことができません。 ここで、会社法の基礎知識から、新しく改正されたポイントまで、しっかりとおさえておきましょう。 会社法に関する基礎知識を身につけよう 会社法とは？ 会社法とは、平成18年5月1日に…
先日、特例有限会社の役員変更の依頼があった際に、定款に定めてある役員の員数規定も改めることにしました。そこで、定款を確認したところ旧有限会社法時代の定款のままでした。 旧有限会社法時代の定款でも読替え規定があるので、登記では使えると言えば使えますが現在の会社登記簿の記載とは異なるので、定款を現行会社法に則した形に変更することにしました。 会社法施行から１５年以上経過していますが、定款については、今回の会社のように旧商法時代や旧有限会社法時代のままというところが結構あるかもしれません。 そうすると、今回のように、定款の一部を変更する必要がある時に定款全体をまとめて変更してしまうのも良いかも知れま…
昭和45年7月16日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 有限会社の代表取締役が、経営の一切を他の取締役に一任しみずから会社の経営に関与しなかつた場合において、会社の取引先が取引に関して損害を被つたとしても、その損害が経営を一任された取締役の悪意または重大な過失による任務懈怠によつて生じたものでないときは、右代表取締役の任務懈怠と右取引先の損害との間には相当因果関係を欠き、代表取締役は、右取引先に対し、有限会社法三〇条ノ三第一項に基づく損害賠償の義務を負うものではない。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/116/054116_hanrei.…
平成20年2月22日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 １ 会社の行為は商行為と推定され，これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないこと，すなわち当該会社の事業と無関係であることの主張立証責任を負う。２ 会社の貸付けが当該会社の代表者の情宜に基づいてされたものとみる余地があっても，それだけでは当該会社の事業と無関係であることの立証がされたということはできず，他にこれをうかがわせるような事情が存しない以上，当該貸付けに係る債権は，商行為によって生じた債権に当たる。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/796/03579…
