FIJ事務局長、弁護士、コロナ禍検証プロジェクト主宰(日本公共利益研究所主任研究員) 楊井人文氏のツイッターから掲載させていただきます。 【Yahoo!配信】政府は特措法に定める「肺炎等の発生頻度がインフルエンザより相当程度高い」という要件に当てはまるか比較調査を行わず重点措置の実施を決めたことが判明。法令違反の疑い #検証コロナ禍https://t.co/CpLuxwh9ct — 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) January 20, 2022 以下、上記記事より一部引用。 オミクロン株の感染拡大を受け、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法(…