権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理についてみてみましょう。 こちらの処理は、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」に準拠しますが。 当該実務対応報告に定めがない場合は、ストック・オプションに関する会計基準及び同適用指針(企業会計基準第 8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針 」)を参照することになります。 権利確定日前 ・従業員等からの払込金額 →純資産の部の新株予約権に計上 (仕訳) 現預金 ×× / 新株予約権 ×× ・企業が従業…