令和2年12月22日 <12月22日> 休業支援 法律に明記。政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、営業時間の短縮や休業をした店舗への支援措置を法律に明記する方針だ。要請・指示に応じない場合は罰金などを科すことも検討する。(日本経済新聞12月23日) 大都市の感染拡大波及。新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は22日に会合を開き、東京などの大都市の感染拡大が波及することにより、新たな地域での感染拡大の動きが続き「全国的に感染が拡大している」と評価した。「大都市における感染を抑制しなければ、地方の感染を抑えることも国難になる」として国民に一…