民業

県道257号線門毛地内から分岐し、茂木町へ向かう県道286号深沢岩瀬線。2008年までは「中飯岩瀬線」であったため、名残が随所に残っている。 この道は1965年着工1969年開通で、工事は自衛隊勝田施設学校の隊員の手で行われた。険しい山の中であるため、民業では限界があったのだろう。 登山道のような状態の道を車が通れる舗装路にするのだから大変だ。 峠道らしく道路情報板も設置されている。警報発令中とあるが、何の警報なのかはよくわからない。 そして進んでいくと黄色の注意ペイントだらけの坂が見えてくる。ここからが凍坂だ。 この坂には凍坂のほか、門毛坂や深沢峠といった呼ばれ方もあるらしい。 現代まで生き…

正午から、衆議院第一議員会館・大会議室で開催された表記の集会（主催 医団連・中央社保協・マイナ連絡会）で、以下のご挨拶をしました。 １ はじめに 私は、福岡県弁護士会情報問題対策委員会委員長として、プライバシーや個人情報の保護の活動に携わっています。 福岡県弁護士会は、２０１３年から、マイナンバー制度に対して、病気や障害などのセンシティブな情報の収集・蓄積と名寄せの手段となり、プライバシー権を侵害するとして反対してきました（２０１３年５月１０日「共通番号法」制定に反対する声明など）。 ２０２１年５月６日には、デジタル関連法案の参議院での審議中に、「マイナンバーカードの義務化とデジタル関連法案に…

青年・渋沢栄一の欧州体験 (祥伝社新書) 作者:泉三郎 祥伝社 Amazon 子どもの頃、お札といえば、聖徳太子、伊藤博文、岩倉具視。その後、夏目漱石、新渡戸稲造、福沢諭吉。そして野口英世、樋口一葉、福沢諭吉だよね。 そして今年！じゃじゃじゃーん！！！北里柴三郎、津田梅子、そして渋沢栄一だよねー！！！ワクワクっ！！！(^^) 「巨人・渋沢は、いかにして生まれたか。1867年1月、渋沢は、将軍・慶喜の弟、徳川昭武を公使とする遣欧使節団に随行を命じられ、欧州巡歴の旅に出発した。かの地で彼は何を見聞きし、何を感じたのか。それは、新生日本の建設に、どう生かされたのか」そのエッセンスを紹介しよう。 ・本…

山手線など、都心部のJR電車車内には無駄に液晶画面がたくさんついている。これまでも有効に活用されていたかは疑わしいが、さらにそこで流れる映像が4月から変わっていた。 TRAIN TV これまでも任天堂の広告として短いクイズ番組は流れたりはしていたが、それもJRグループ制作ではなく任天堂制作の広告という形をとっていた。 しかし、そこにTRAINTVというブランド名がついて、広告や企業制作動画だけではなくオフィシャルに「番組」を流すようになっていた。 TVを名乗っている以上、番組の面白さで画面を見させて、広告枠としての価値を高めたかったということなんだと思う。 ebisu-hatsu.com 上記…

【えっ！NTT法廃止は欧米外資への身売りだった？】日本が売られる！民営化という名の欧米外資へ身売り売国政策～政治と選挙、60万集票マシン「郵便局長ネットワーク」～ ■NTT法廃止で日本は滅ぶ 深田萌絵 – 2024/3/15 https://books.rakuten.co.jp/rb/17770383/ ■ＮＴＴ法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委 時事通信 2024年04月04日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040400119&g=pol ■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ 「政府共通プラットフォームは米国企業のAmaz…

3月28日10時から行われた電通グループの株主総会。日本を代表する広告代理店です。東京五輪をめぐるあれこれが記憶に新しいですが、もう今年はパリ五輪が開催されます。 直近経営資料 2023年12月期決算短信、決算説明会資料、質疑応答、統合レポート2023、2024年度中期経営計画、2022年12月期有価証券報告書 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回 電通グループ株主総会2023レポ｜松井巖取締役「（東京五輪談合事件の）調査委員会の報告を内々にする気は会社としてない」、五十嵐博社長「委員会の答申を受け、外部識者の方々に参画していただき、内部統制強化の実効性を担保する」 業績は増収減益。来期は…

今週気になった、技術記事やニュース、その他リリースなどを独断と偏見でまとめています。 現在試験運用中。突然辞める可能性が大いにあります。 以下の点にご注意ください。 今週の私が気づいただけの、古い話題を含む場合があります 私はつよつよエンジニアではありません 私は業務Javaメイン。その他は趣味で触ってるくらいな人間です。

２０２４年１月時点での新聞別の「販売部数」が明らかになりました。 「ABC部数」といいます。一般社団法人日本ABC協会が、第三者機関として認定した新聞社別の≪販売部数≫です。 「朝刊」のランキングをつくってみました。 長期下落傾向は相変わらずです。かつて１０００万部を誇っていた「読売」は６００万部に転がり落ちました。 「全国紙」とされている「産経」に至っては、この１年間で１０万部減らして販売部数は９０万部を割りました。 この１年間で減った部数は、全国紙では「読売」４５万部、「朝日」３０万部、「毎日」２３万部。 地方紙（＝県紙）も軒並み、１万部前後、減らしています。 ただ、全国紙の減り具合いが地…

#社説 #オピニオン2024/2/20 2:00 中国は「スパイ摘発」を強化している=ロイターいまのままでは中国への投資をためらう企業や人は増え続けるだろう。習近平政権は外資の中国離れを深刻に受け止めるべきだ。 中国政府が発表した2023年の国際収支によると、対中直接投資額は330億ドル（約5兆円）の流入超だった。前の年に比べ8割減り、ピークだった21年の1割弱にすぎない。 1989年の天安門事件で外資の対中投資が止まり、鄧小平氏が92年の「南巡講話」で改革開放の加速を呼びかけたころに匹敵する低い水準だ。 工場の建設といった新規の投資が細る一方、中国事業の縮小や撤退も目に付くようになってきた。…

🤕被害者を騙って威張る永住者😤 😇親切を間抜けと嗤う永住者🤑---------------------------------------------被害者ビジネス(ひがいしゃ‐)とは、自らが被害者であると主張し、相手(主張する者からみた加害者)や政府などに対して金銭や特恵的待遇を要求する行為の総称である。---------------------------------------------税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも 政府が法改正を検討政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外…

元外交官で作家の佐藤優さんが、NHKのロングインタビューで興味深いことを言っていた。 www.nhk.or.jp この記事、とにかく素晴らしいの一言に尽きるのでぜひ時間をかけて読んでもらいたいのだが、このレベルのクオリティの記事を無料・広告なしで公開してしまうとなると、まさしく昨今問題となっている民業圧迫につながるなと思いつつ、消費者としてはありがたい限りである。 さて、このインタビューの中で「サードパーティルール」という言葉が出てくるのだが、皆さんはこの言葉をご存知だろうか。 これは外交上の国際的慣習で「協力関係にある外国の情報機関等から提供された情報を、提供元の承諾なく第三者に提供してはな…