民集

［民法］ 次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。 【事実】 １．Ａは早くに妻と死別したが，成人した一人息子のＢはＡのもとから離れ，音信がなくなってい た。Ａは，いとこのＣに家業の手伝いをしてもらっていたが，平成２０年４月１日，長年のＣの 支援に対する感謝として，ほとんど利用していなかったＡ所有の更地（時価２０００万円。以下 「本件土地」という。）をＣに贈与した。同日，本件土地はＡからＣに引き渡されたが，本件土 地の所有権の移転の登記はされなかった。 ２．Ｃは，平成２０年８月２１日までに本件土地上に居住用建物（以下「本件建物」という。）を 建築して居住を開始し，同月３１日…

前回の続きを、２０２１年６月２３日・２５日・２７日の記事を一部修正して書きます。ものすごく量が多いですから、暑さに負けずに頑張って読んでください。 第11回（平成27年）第1問の論点（その３：職場のいじめの法的責任）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 多少、読みにくいとは思いますが、本問のテーマは射程範囲が広いので、我慢してお付き合いください。 さて、パワハラ、セクハラなど職場のいじめについての法的責任には、どのようなものがあるか。まず、水谷英夫著「職場のいじめ－「パワハラ」と法－」信山社2006年12月第１版の一部（Ｐ104）を引用し…

1年春の期末（未出題）。内容はいじってませんが、誤字脱字は直しました。 問:表現の自由の意義、名誉やプライバシー保護に関する法律上の制度、裁判所による事前抑制について整理した上で、名誉毀損、プライバシー侵害表現に関する判例を考察せよ。 SNSが普及した今日において、日本国憲法21条が保障する表現の自由は、その重要性とともに、多くの国民にとって日常的に意識されるものとなっている。以下では、21条の意義について整理した上で、名誉、プライバシーに関する法制度、裁判所による事前抑制について整理し、それらに関する最高裁判例について考察する。 21条の意義について述べる上で思想の自由市場論は重要な役割を持…

１．年次有給休暇と法定外の有給休暇 労働基準法３９条は、一定期間、一定割合以上出勤した労働者に対し、年次有給休暇を取得する権利を付与しています。年次有給休暇は労働者の指定した時季に付与しなければならず、使用者には「事業の正常な運営を妨げる場合」にのみ、時季を変更することが認められているに留まります（労働基準法３９条５項）。 この労働基準法で定められた年次有給休暇とは別に、企業が福利厚生の一環として、任意に有給での休暇制度を設けていることがあります。こうした法定外有給休暇制度は法律の枠外にあるため、どのような権利であるのかは、各企業の制度設計によることになります。 しかし、この法定外有給休暇を年…

１ 事案の概要 Xは、Yとの間でYの買い受ける黒砂糖をXがあっせんし、あっせん料として一斤について金××円をYがXに支払うことを約束した。Xは、同約旨に基づいて黒砂糖4,300斤をYにあっせんして買い受けさせたので、Yに対し、××円のあっせん料の支払請求をした。 控訴審は、XとY代理人Aとの間で本件契約が締結され、同契約に基づきXはその主張する数量の黒砂糖の買付をYにあっせんしたとの事実認定をし、Xの請求を認容した。 そこで、Yは、控訴審は当事者の主張していない代理人との間の契約締結を認定したことは、当事者の申し立てていない事項に基づき判決をした違法があるとして上告した。 ２ 最高裁の判旨 「…

１．趣旨の不明瞭な条項の文言 契約書の中に、趣旨の不明瞭な条項、多義的な条項、曖昧な条項が存在していると、その解釈をめぐって紛争が発生することがあります。 このような場合、民法的な観点からは、当該条項が作られるに至った経緯を丁寧に紐解き、契約時点における当事者の合理的意思がどこにあったのかを確認し、当該条項の意味内容を明らかにして行く作業が必要になります（契約解釈）。 しかし、近時公刊された判例集に、契約解釈に立ち入る以前の問題として、使用者からの説明内容が証拠上明らかにされないまま結ばれた不明瞭な約定の効力を否定した裁判例が掲載されていました。東京地判令３．１２．２２労働判例ジャーナル１２４…

2022年度 宅建試験対策 最新判例 （2021年4月1日～2022年3月31日） 最判令和4年3月22日 複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法７３条の７第２号の３括弧書きに規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無及び額については，分割の対象とされた個々の不動産ごとに，分割前の持分の割合に相当する価格と分割後に所有することとなった不動産の価格とを比較して判断すべきである。 裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan 最判令和4年3月3日 固定資産課税台帳に登録された基準年度に…

対地方税（住民税）の原告の反論です。 令和４年（行ウ）第９号 課税処分取消請求事件 原 告 sakurahappy 被 告 川崎市 処分行政庁 川崎市長 原告第１準備書面 令和４年７月２５日 横浜地方裁判所第１民事部合議Ｂ係 御中 原 告 s a k u r a h a p p y 目次 第１ 被告の主張に対する認否 第２ 原告の反論 １ 年齢と学年の関係について ２ 平成２２年度税制改正で地方税法の扶養控除の見直しがされた際の立法目的について ３ 平成２２年度税制改正での扶養控除に関する改正について ４ 所得税法上の規定と暦年課税方式との整合性について ５ 学年の始まりと扶養親族区分の判定に…

// こんにちは、コポローです。 今回は、会社法事例演習教材（第4版）Ⅱ－11（設例11－１後半）の解答例を紹介します。 テーマは、会社分割と事業譲渡・事業の現物出資の比較です。 重要なテーマなので、しっかり勉強しましょう！ 今回は、長いので、前半と後半の2回に分けて解説しています。今回は後半です。 前半の解説はこちらです↓↓kaishahou.hatenablog.jp （3）債権者保護 Q8 事業譲渡には、（会社分割と異なり）債権者異議手続はない。 P社が負う債務には、事業譲渡とともにQ社に移転するものと移転しないものがある。 事業譲渡は一般承継ではなく、特定承継なので、免責的債務引受けを…

あなたは政権与党のときになにをしてたの？

// こんにちは、コポロー（コポロー＠法律学習（特に会社法）（@KaishahoBlog）さん / Twitter）です。 今回は、会社法事例演習教材（第４版）Ⅱ－９（設例９－２後半）の解答例を紹介します。 テーマは、少数株主の締出し（キャッシュ・アウト）です。 細かい点もありますが重要なテーマなので、しっかり勉強しましょう！ (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 今回は、長いので、前半と後半の2回に分けて解説しています。今回は後半で、特別支配株主による株式等売渡請求によるキャッシュ・アウトを扱います。 前半の解説はこちらです↓↓…