民集
最高裁判所民事判例集の略。
判例を引用する時に使う。
最高裁判所刑事判例集は「刑集」と略す。
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上告審判決を見ただけでは分からないもの～「待遇格差」をめぐる最高裁判決5件の意味。
前々から注目されていた旧労働契約法20条、労働契約の期間の有無により労働条件に不合理な相違を設けることを禁じる*1、という規律に違反するかどうかが争点となった訴訟について、今週、相次いで最高裁判決が出された。多くのメディアも、それに接して情報を入手した方々も、上告審判決の結論とそこに書かれていることだけに飛びついたのだろう。13日、15日と判決が出るたびに、一喜一憂という感のある反応を見かけることも多かった。 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審…
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家庭裁判所調査官が、自身が担当した少年事件を題材として論文を精神医学関係者向けの雑誌及び書籍に掲載した公表したことについて、当該少年が原告となり、①当該調査官、雑誌の出版社、書籍の出版社を被告としてプライバシー侵害等による損害賠償請求訴訟を提起（第１事件）、②調査官の所属する裁判所職員が論文の公表を制止すべき義務を怠った等として国家賠償請求訴訟を提起（第２事件）したという、２つの事件について、１０月９日、最高裁第２小法廷が判決を下しました。 原審の東京高裁は、第１事件・第２事件いずれもプライバシー侵害による損害賠償・国家賠償を認めました。第２事件の原判決については以前ブログで記事にしています。…
メトロコマース事件（最判小三令2.10.13引用元裁判所HP)
メトロコマース事件（最判小三令2.10.13引用元裁判所HP)2020年10月13日に「大阪医科薬科大学事件」と同日付で、最高裁判所で出された判決です。 原審では、部分的な退職金の支給をしないことが不合理とされたましたが、本判決ではこれが覆されています。どういうロジックで本判決となったのか少々考え込みましたが、解説に私なりの考えを記載しました。https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/768/089768_hanrei.pdf １．事件の概要 Ｘらは、駅構内での物品販売等の事業を営むＹ社に、契約社員Ｂとして採用され、有期雇用契約を反復更新しながら…
印鑑について（ハンコ社会「日本」）
脱ハンコ 法務省は、婚姻届や離婚届については、認印で可能なため、押印の廃止を検討。一方、実印が必要な登記手続については、現時点で廃止は困難、と内閣府に回答しているという（それはそうだろう・・・） さて、当ＨＰの過去記事を投稿 印鑑について（ハンコ社会「日本」） 日本では、役所への印鑑登録制度があり、印鑑がさまざまな契約の際、重要な役割をはたします。 不動産の売買、賃貸借、お金の貸し借り、住宅ローンの設定等、重要な契約をする場合、必ず契約書を作成し、そこに署名・押印が求められ、多くの場合、登録された実印での押印が求められます。署名は、記名押印（例えば名前はワープロで印字されており、そこに押印する…
最高裁判決
令和２年（行ツ）第５６号 判決 令和2年10月12日 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告人の上告理由について 個人の道府県民税及び市町村民税の所得割に係る所得控除を受ける寡夫について，前年の合計所得金額が５００万円以下であるものであることを要する地方税法２３条１項１２号，２９２条１項１２号の各規程が憲法１４条１項に違反するものでないことは，最高裁昭和５５年（行ツ）第１５号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁の趣旨に徹して明らかである。論旨は採用することができない。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文の通り判決する。 最高裁第一小法廷 裁判長…
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新栄不動産ビジネス事件（東京地判令元.7.24労経速2401号19頁） １．事件の概要 本件は、建物の総合管理業務等を業とするY社の正社員として、ホテルの設備管理業務等に従事していたXらが、被告に対し、平成26年7月1日から平成28年7月31日までの間（以下「本件請求期間」という。）における時間外労働に係る賃金の支払い等を求める事案である。Y社は、平成23 年5 月1 日、訴外株式会社C（以下「C」という。）との間で、Fホテル（以下「本件ホテル」という。）の設備総合管理業務について、C を委託者、Y社を受託者とする業務委託契約を締結し、以下の業務をC から受託した。 Xらは、本件ホテルにおいて…
