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法定得票数

(社会)
ほうていとくひょうすう

法定得票数とは、公職選挙法において定められた、当選人となるために必要な獲得票数のこと。
候補者の得票順位が当選圏内であっても、法定得票数以上を得ないと、当選人とはならない。
法定得票数を規定した趣旨は、国民・住民代表とはよべないほど少数しか得票していない者を当選人としなければならない不合理を避けるため。
なお、法定得票に達する候補者が無く、または不足した場合、再選挙が行われる。この場合、立候補届け出からやり直すため、再選挙前に立候補していなかった者が立候補したり、あるいは逆に再選挙前に立候補していた者が再選挙で立候補を取りやめることも可能。

法定得票数

衆議院議員小選挙区

有効投票総数の6分の1。

参議院議員選挙区

有効投票総数を選挙区の議員定数で割った数の6分の1。

地方公共団体の長

有効投票総数の4分の1。

地方公共団体の議員

有効投票総数を選挙区の議員定数で割った数の4分の1。

法定得票数に達せず再選挙となった事例

地方首長選挙

  • 1979年4月の千葉県富津市長選
  • 1992年2月の奈良県広陵町長選
  • 2003年4月13日の北海道札幌市長選
  • 2007年4月22日の宮城県加美町長選
  • 2017年1月29日の鹿児島県西之表市長選
  • 2017年11月26日の千葉県市川市長選

地方議会議員選挙

  • 1971年4月の大阪府議会議員選挙河内長野市選挙区(再選挙でも法定得票数に達する候補者がおらず再々選挙を実施)
  • 2007年4月の東京都昭島市議会議員選挙(定数24に対して23人しか法定得票に到達せず、残り1議席に限り再選挙を実施)
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