法益

１ じゃあ、今度は刑法のこの問題、いってみましょうか。 「麓から山を登るように」「知らない問題を解くように」「問題提起を詳しく」です。 「会社員であるＡは、勤務先で隣の席に座っているＢの卓上にあった限定モデルのパソコン(以下「本件パソコン」という。)をＢが夏期休暇を取って出勤していない間に、ひそかに会社の自己のロッカー内の鞄の中に隠した上で、その日に退勤する際、鞄に隠した本件パソコンをＡの自宅に持ち帰った。 この事例について、以下の問１から問４までのそれぞれの場合におけるＡの罪責を必要な法的論点を示して論ぜよ。 なお、問１から問４は、それぞれ別個独立の事案であるものとする。 問１ 本件パソコン…

令和4年 予備試験 刑法 設問1 １ 甲のＹに対してブドウを持ってくるように指示した行為につき、窃盗未遂罪（刑法（以下、略）235条、43条本文、250条）が成立するか。 （1）甲はＹに対して指示を行っているにすぎず、第三者の行為を利用した甲の行為は、「実行の着手」（43条本文）にあたるか。間接正犯の成立と成立時期が問題となる。 ア 「実行の着手」とは、法益侵害の現実的危険性を惹起させることを言い、第三者の行為を利用した場合であっても、行為者に①正犯意思が認められ、②第三者を一方的に支配・利用した場合には、「実行の着手」が認められうる。 そして、判例は、間接正犯の実行の着手時期を被利用者を基準…

令和4年 予備試験 行政法 設問1 １ Ｄは、本件処分の取消訴訟（行政事件訴訟法（以下、略）3条2項）を提起することができるか。 14条1項は、「処分があったことを知った日から6か月」までに取消訴訟を提起することを求めているところ、Ｄが閲覧した資料によると、Ｃ古墳が指定文化祭に指定された当時である平成18年4月14日にＤの代表者は通知（本件条例4条3項）を受けており、通知が到達すると了知可能な状態となったのが通常であるから、かかる期間を経過している。 また、Ｄに「正当な理由」（14条1項但書）が認められる事情も見受けられない。 したがって、Ｄは、本件処分の取り消し訴訟を提起できない。 ２ Ｄに…

設問１ １ 甲がＹに高級ブドウを万引きするように指示した行為について （１）上記行為に甲に窃盗（刑法（以下法名略）２３５条）の共同正犯（６０条）が成立するか。甲は、Yに対して、指示をしているのみであり、実際には実行行為を行っているわけではない。そのため、この様な行為を行っていない者も共同正犯となるかが問題となる。 （２）この点について、共犯の処罰根拠は自己の行為が結果に対して因果性を与えたという点に求められる。その為、①共謀、②共謀に基づく実行行為、③正犯意思が認められれば実行行為を行っていない者も共同正犯となる。 本件ではまず、「さっきのブドウを持ってきて」とＹに言っており、Ｙは甲の口調い怖…

伊藤山口裁判の最高裁判所の判断が出たということで、７月２０日に伊藤詩織さんが記者会見を行った。 記者会見内容に多数の問題点が発覚したので、指摘していく。 記者会見は約１時間半ではあるが、重要部分の時間を示していくので、参考にしてもらいたい。 www.youtube.com １ 西廣弁護士の発言について ①(11:00~) 「包帯を巻いて、足を引きずる」 カメラを抱えての面談、日頃伊藤氏はスキニーパンツを履いていること 以上から、膝が見える服装をしている可能性は低いのではないか。 西廣さんはどのようにして包帯を見たのだろうか。 また、整形外科受診は４月上旬に一度しか行っていない。なぜその後受診し…

例えば、長年イジメ続けた人間が、ある日、イジメていた人間に暴行を受けたとする。 この時、イジメていた人間は「暴力反対！」と主張する資格があるだろうか。 私はこの問題こそが今の日本の民主主義に問われていることだと考えている。 暴力さえなければ安心してイジメを継続できる。 こんな状況がやはり想定できてしまうのである。 暴力に反対する理由は保身のためであり、実は民主主義の擁護にはないような雰囲気があるのだ。 もちろん証拠は少ない。 もっと言えば直接証拠はない。 だからこそ怪しい。 少なくとも政治家は暴力反対を言うなと私はあえて言いたい。 三島由紀夫が言ったように、政治家には暗殺がつきものなのである。…

第７回公判、黒岩さん 第３ 被告人の本件所為には違法性が認められない １ 「２０２０東京大会」に抗議する意思表示としての被告人の行動 （※救援会注：以下、オリ・パラの歴史的性格・問題性については全面的に鵜飼証言を参照しています） ⑴ 被告人の抗議の対象＝「２０２０東京大会」の開催 ア 「２０２０東京大会」とは ２０２１年の夏は、新型コロナウイルス感染症とオリンピック・パラリンピックで明け暮れたといえる。７月ころから新型コロナの「第５波」が訪れたといわれ、８月１３日には、都内で５７７３人と過去最多の感染者数を記録した。ちょうどこの時期は、２０２０東京大会開催時であった。東京を中心に、７月２３日か…

刑法246条～ 詐欺 ・詐欺（246条） 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処します。人を欺いて財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も同様です。 詐欺の成立には、以下の4点のすべてが満たされる必要があります。 ①欺罔行為 ②相手方の錯誤 ③財物の交付行為 ④財物の移転 1つでも欠ける場合は、詐欺罪の未成立、又は未遂となります。 ・判例（246条） 取引を禁止された物品（麻薬や拳銃等）の売買の際であったとしても、欺罔行為により不正に財物を公布させた以上、詐欺罪を構成します。（最判昭和25.7.4） 虚偽内容の申請により、不正に旅券の交付を受けた場合、免状等不実記載罪が…

共同正犯の一部実行全部責任の根拠は、共同犯行の一帯性に求められるため、意思連絡は不可欠の要件と解すべきである。 →片面的共同正犯は認められない。 もっとも、共犯の処罰根拠は正犯を通じて間接的に法益侵害ないしその危険を惹起した点にある。したがって、この点を満たす限り、正犯と共犯との意思連絡はなくとも可罰性を肯定できると考える。 そこで、幇助犯の成立には意思の連絡は不要であり、いわゆる片面的幇助も「幇助した」にあたると解する。