昨年７月、名古屋港施設がサイバー攻撃を受け、港湾機能を一時喪失したことは、記憶に新しい。日本政府は、経済安全保障推進法の基幹インフラとして「物流」などは指定していたが、今年になって「港湾」も加える（*1）ことにした。日本経済は輸出入に多くを依存しており、そのほぼ全ては海上輸送である。「港湾」が盲点になっていたことは確かだ。 港湾事業者の多くが小規模で、デジタル化が遅れた分野だったが、このところ急激にDXが進んでいる。海外の事業者との連携が必須で、彼らからDXを求められたからなのだが、こういう分野では「DX with Security」がなおざりにされがちだ。この記事は、その辺りの事情を解説して…
