新型コロナとの戦いは、なお、出口が見えません。 中小企業は、売上の減少に直面する一方で、コロナ関連の融資の返済を求められつつあります。 日本政策金融公庫と民間融資は、40兆円上り、過半は、1年以内に返済の開始が、始まるためです。 制度上、返済の据え置き期間として認められるのは、5年ですが、期間が長くなれば、返済が滞り、返済の負担も大きくなります。 借り手側もなるべく早く返し、財務の健全化を急ぎたいとの思いは、強い。 2020年12月末までに決定した融資のうち、日本政策金融公庫で、66%、民間金融機関では、56%が、据え置き期間を1年以内に、設定しています。 6ヶ月以内は、日本政策金融公庫で、3…