税制用語。特定の歳入をもって特別会計の歳出に充てる財源。 代表的なものとして揮発油税、自動車重量税等を財源とし道路整備に使用される道路特定財源が知られる。 ⇔一般財源
５６ 地方公共団体は自主財源の地方税だけでは成り立たず、国からの財政支援を受けてきたことから、三割自治と揶揄されてきた。 ○揶揄という表現はいささかきついが事実であろう ５７ 地方交付税は自治体間の財政格差是正のために交付される。 ○東京には交付されていないことを知っておこう。 ５８ 所得税、法人税、揮発油税の一定割合が、地方交付税として、地方自治体の人口に比例して交付される。 ✕人口に比例すると東京が一番優遇されることになり矛盾。「地方自治体の財政力を考慮して交付される」。「財政力格差の縮小が目的」。また、この文章にはもう一つ誤りが含まれている。「所得税」、「法人税」は国税だから正しいが、「…
数多くの税金が… クルマに関する税金一覧 どんな税金なの⁈ 数多くの税金が… クルマを所有するといろいろとお金がかかりますね😵駐車場代に任意保険、それに税金も…税金といえばそろそろ自動車税が賦課される時期ですが、クルマに関する税金ってどんなものがあるかご存知ですか？代表的なものは、自動車税や自動車重量税。この他にも軽自動車税や揮発油税、新しいところでは自動車取得税の代わりに創設された環境性能割なんていうのもありますよ。一体どれくらいの税目（税金の種類）があるのか、どんな内容の税金なのか、調べてみましょう。 クルマに関する税金一覧 クルマに関する税金を体系化すると、次のようになります。 出典：財…
無理やりガソリン価格を25円マイナスにする国民民主党の案「トリガー条項発動」よりも、日本政府が実施している燃料価格高騰対策（概ね全国平均170円台をベースに、過剰分を税金で補填）の方が理に適う。どちらも国民生活の混乱回避と、安定した原油の供給を目的としたものであるが、トリガー条項のイケない所は「減税した分、それに置き換わる税金をどのように確保するのか」という課題があるため。 ガソリン税は「揮発油税」（1L=48.6円）と、ガソリンなどの揮発油を製造した事業者・販売会社などに充てる「地方揮発油税」（1L=5.2円）を組み合わせて消費者に提供している。小売の際にはそれに消費税も加わる。 もしもトリ…
紺シャツです。 先日振り込まれた2022年3月分の給与をご報告します。 社会人2年目最後の年となります。 額面給与：344,670 (①) 控除 ： 63,518（②） 手取り ：281,152 (③：①ー②) でした。 今月は額が多いな〜と思ったら、半年に一度の通勤手当支給の月でした。 実質的には、大体手取り24万が関の山です。 手取り率：81.6% (①/③×100) まあ、こんなものでしょう。 額面給与(①)の内訳としては、 基本給 ：195,300 地域手当： 39,060 住居手当： 27,000 通勤手当： 44,880 残業手当： 38,094 交通費 ： 336 以上です。 残…
『天皇の国師 知られざる賢人 三上照夫の真実』 宮崎貞行 学研 2014/3/18 ＜海ゆかば＞ ・4月15日の日記によると、同席した入江侍従長が｛屋久島で樹齢七千年の世界一の巨杉を発見、太古を偲ばせるものがあり、天皇御在位五十周年を記念しているかのよう｝と語ったとある。続けて、次のような記載もある。 「入江侍従長曰く、東西陣営にはそれぞれ良いところがあるのに、相互に悪口を言っているのはおかしい。共に良いところを取り合っていけば立派になるのにと、けだし名言」 この連絡会議が終わったあと、帰りがけに入江は、仲山警務部長を呼び止めた、というのも、その前日、『法律時報』の論調を読んだ陛下が「侘しい」…
ガソリン価格の高騰は元より、日本のデフレ脱却を考えても、トリガー条項云々以前にガソリン税を廃止することが必要だ。そもそも何のために１リットリ当たり５０円程度のガソリン税を課しているのかと言えば、道路特定財源でなくなった今となってはガソリンの消費を抑制することぐらいである。ガソリン税や消費税を含め、税金が政府の財政支出の財源になっている、と考えること自体が、財政破綻のリスクが無い日本においては事実誤認であり天動説である。 税金の主な役割は、可処分所得を減らすことで消費や投資を抑えてインフレ率を抑制すること、累進課税制度による所得格差の是正、税金を円で徴税することにより円を日本の通貨として位置付け…
穴埋め編はこちら↓ ●地方自治 三つの理念 ※地方自治は民主主義の学校である（J.ブライス）①団体自治 「地方公共団体が自立的な政治を行うこと」②住民自治 「地方公共団体の政治を住民自身またはその代表者が行うこと」＋ ③「地方分権」 国に集まっていた権力や財源を地方公共団体に移す ●首長と議会 ①二元代表制 執行機関の長、議決機関の議員を住民が直接選挙で選ぶ ②首長に議会解散権と拒否権 ③議会に不信任決議権と再議決権 ※拒否権・再議決権はアメリカと同様 ●直接請求権 住民が請求できる 3＋1 ①条例の制定・改廃 イニシアティブ ②監査請求 ③解職請求 リコール その1 ＋1 議会の解散 リコー…
①首長の「再議」がくり返し問われている ②「直接請求」の手続きが超頻出 ③地方分権の推進→事務の再編と財政の変化が問われだした ※出題される時は一気に3題～5題ということもあり。山場の一つ。 解答編はこちら↓ ●地方自治 三つの理念 ※地方自治は民主主義の学校である（J.ブライス）①（ ）自治 「地方公共団体が自立的な政治を行うこと」②（ ）自治 「地方公共団体の政治を住民自身またはその代表者が行うこと」＋ ③「地方分権」 国に集まっていた権力や財源を地方公共団体に移す ●首長と議会 ①（ ）代表制 執行機関の長、議決機関の議員を住民が（ ）選挙で選ぶ ②首長に議会解散権と（ ）権 ③議会に不…
このブログで何度も取り上げている原油価格について。ガソリン価格が身近なところで影響が大きく出ています。 レギュラーガソリン価格の小売価格は毎週水曜日に経済産業省資源エネルギー庁から発表されていますが、 www.enecho.meti.go.jp これによると、3月9日（水）の全国平均のレギュラーガソリン価格は174.6円／リットルと、前週から1.8円値上がり。9週連続の値上がりとなっています。 さて、この様な状況下で最近話題なのがトリガー条項について調べていきたいと思います。かなり長くなってっしまったので3回に分けて更新していきます。 ◯ガソリン税について ガソリン税とは揮発油税、地方揮発油税…
2022年2月5日 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 2022年2月5日より--------------------------------------------------------- 空気に税金をかけている国 From 三橋貴明 @ブログ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■※配信解除は、最下部でできます。※1月31日のブログからの引用です。ＰＢ目標はグローバル・スタンダードに合わせようぜ[三橋TV第504回]三橋貴明・sayahttps://youtu.be/mXYkDw6m8MQようやく、ガソリン税のトリガー条項について、前向きな動きが出てきました。昨年１１月２６日のエントリー「…
18日(金)午前9時から、自民党本部で政務調査会の総合エネルギー戦略調査会、経済産業部会合同部会が開催された。 私は出席して高知県のガソリン価格は本日178円〜179円で、高知県は全国平均より5円〜10円高い状態が1年以上続いている事を話した。 また、額賀調査会長からガソリン税を特定財源から一般財源に変更した時の説明があったので、道路整備の為に作ったガソリン税の暫定税率(約25円)は一般財源化された時点で廃止すべきだ。 その当時。高知県議会からも意見書を上げた覚えがある。 しかも、ガソリン税には消費税もかかっており、二重課税だ、問題がある、と発言しました。 本日の合同会議の緊急提言は「現状5円…
車両を利用している人には本当に酷い話だと感じるニュースです。 一般的に自動車や自動二輪など車両において強制的な加入がなされている自賠責保険料の財源を国交省から財務省がなにやら数十年前に借り入れをしていて、未だに返還が無いが為に何故かユーザーからの自賠責保険料を値上げせざるを得ない状態が発覚した。 どこかでも似たような話があったが、国民による保険料において補償するためにあるものを幾ら財源があるからと言って当ても無いようなと言うか、国の財務全般を担っている筈の財務省が借り入れると言う異例中の異例が行われていて、２０年ぐらいも１円たりとも返還がなされていないと言う状況が放置されていたのも問題である。…
人を裁く？高校生困惑 23年2月から18歳以上が裁判員候補に ２０２１年11/29(月) 無期、死刑…「想像できない」 現役高校生が裁判員になるかもしれない―。来年4月の改正少年法施行に伴い、裁判員に選ばれる下限の年齢が20歳から18歳に引き下げられる。早ければ2023年にも、卒業を間近に控えた高校生が「無期か、死刑か」といった重い判断を迫られる場面も想定されるが、周知はほぼなされていないのが実情だ。生徒らに戸惑いが広がる中、関係者は法教育の在り方を模索している。 「自分が人を裁くなんてイメージできない」。札幌市内の高校2年の男子生徒（17）は下限年齢の引き下げを初めて知り、「生死に関わる判断…
ガソリン価格が異常に高い！ なんでこんなに高くなるんだ！ レギュラーガソリン1リットルが170円近くなるなんて、やっと遠出ができると思ったのに興覚めするような出来事だ コロナ感染症で停滞していた世界経済が漸く回復の兆しを見せ始め、原油の需要が急速に高まっている ・・にもかかわらず、中東やロシアなどの産油国が増産していないことが主な原因だが、加えて円安が更に拍車をかけている コロナ禍の真っ最中は1リットルが120～130円だったから、一気に40～50円は値上がりしたことになる 11週目になって漸く値下がりし始めたが、元の値段に戻るまでにはもう少し時間がかかるかもしれない それにしても「日本のガソ…
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 昨日の deokureojisan.hatenablog.com の記事の続きです。 １．対策の規模がショボい・・特に「真水」部分が足りない ２．10万円給付・・・昨年の失敗の反省が無い まで、終わりました(気が済んだわけではありません)ので・・・ 3．原油価格高騰対策・・・トリガー条項凍結解除のグダグダ 原油価格高騰の対策が、ナンデ「元売りへの補助金」になるのか全く理解出来ません。 何故、「トリガー条項」を発動(現在「トリガー条項」は凍結されているのでその解除)をしないのかという声は日増しに大きくなっています。 甚だ不…
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