特定郵便局の局長のこと。旧郵政省時代から存在するポスト。日本郵政公社では任用は公募制で行われていた。身分上は一般職国家公務員であり、おおむね55歳以下で公務員としての欠格事由に該当しない場合には応募することができた。過去においては募集が公開されておらず、特定郵便局がある敷地を貸している地主による実質世襲制だった。 民営化後は管理職扱いの民間会社社員とされる為か、世襲制や募集非公開な点についてクローズアップされる事は少ない。
(2024/9/6) 『小選挙区制は日本をどう変えたか』 改革の夢と挫折 久江雅彦、内田恭司 岩波書店 2024/7/1 <「こんな政治に誰がした」> ・小選挙区比例代表並立制の導入から30年。2009年には民主党による政権交代が実現したが、掲げられた理想とは裏腹に、政策を軸とした二大政党制は生まれず、自民党1強のもと派閥の裏金、世襲議員の跋扈、投票率の低下など、この国は政治の歪みに喘いでいる。なぜ選挙制度改革は失敗したのか。 <はじめに 日本の民意を体現する選挙制度を考える 久江雅彦> <「人を選ぶ」日本の選挙> ・衆議院の中選挙区制が廃止され、小選挙区比例代表並立制は導入された1994年か…
【えっ!NTT法廃止は欧米外資への身売りだった?】日本が売られる!民営化という名の欧米外資へ身売り売国政策~政治と選挙、60万集票マシン「郵便局長ネットワーク」~ ■NTT法廃止で日本は滅ぶ 深田萌絵 – 2024/3/15 https://books.rakuten.co.jp/rb/17770383/ ■NTT法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委 時事通信 2024年04月04日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040400119&g=pol ■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ 「政府共通プラットフォームは米国企業のAmaz…
2024年3月8日投稿 小泉改革について 2000年4月、いわゆる「5人組による密室談合」によって、森喜朗内閣が誕生した。6月総選挙があったが、自民党は公明党の協力があって、森首相の不人気がありながら、233議席を獲得した。しかし、都市部で自民党の苦戦は明らかとなり、逆に、民主党が野党の中で突出した存在となった。自民党政権は公共事業を乱発するだけで、不況脱出の政策をなにも出せなかった。この時期、いわゆる「加藤の乱」があったが、ここでは省略する。2001年に入ると、内閣支持率が一桁に落ち込み、参院選をひかえて、森首相は退任を表明した。 任期満了でない自民党総裁選は、国会議員と各県連代表各1名によ…
今年5月、日本郵政の増田社長が「郵便局の統廃合」を口にしたところ、猛烈な反発に逢った。2040年というかなり先に向けて「検討する」としただけなのに、 ・全国郵便局長会会長と会談 ・従業員に説明のメールを送り ・自民党(旧郵政族?)にも説明 するなど、火消しに追われた。しかし、郵便事業そのものが赤字で、過疎化や人口減少の環境で、郵便ネットワークの統廃合を考えない方がおかしい。ただ、普通の経営感覚では理解できない特殊要因がこの企業(!)にあることも確かだ。 綺麗に言えば「ユニバーサルサービスとしての郵便ネットワークの維持」である。明治新政府は近代国家のインフラとして、全国津々浦々の郵便(当時は逓信…
【「統一教会」固定票と“悪魔の取引”】自民党「郵便局長ネットワーク」60万集票マシン~「統一教会」維新・自民「郵便局長ネットワーク」日本を動かす「組織票」の正体~ ■郵便貯金消失の9人「制度知らなかった」 専門家「周知不足のツケ」 朝日新聞 2023年4月22日 https://www.asahi.com/articles/ASR4F5JLYR3YULFA01Z.html ~~~ 貯金者が権利を失った郵政民営化前の郵便貯金が急増している問題で、朝日新聞が貯金を実際に失った郵便局の利用者9人に取材したところ、全員が「貯金を失うまで消滅制度を知らなかった」と回答した。 専門家からは、国による法制度…