政策設計そのものに問題あり 現金5万円+クーポン券5万円分か、それとも現金10万円か。支払い時期は政府主導で決められるのか、それとも自治体がそれぞれ決めていいのか。 18歳以下の子供がいる家庭に対して行われる金銭的な支援が大枠だけは決まったが、詳細はいまだに決定せずという大混乱状態に陥っている。 クーポン券を支給する場合の経費が高額過ぎるのが政治的な混乱の元凶と言われているが、本当にそうだろうか。 もともとの発想は、コロナ禍で苦しむ人を対象とした「社会保障」志向の支援金だったはずだ。ところが、どこかの段階で「社会保障優先」より「経済対策優先」に話がすり変わってしまった。そこに問題があったのでは…